普天間移設　政府案暗礁　首相困惑、打つ手なし　安保の政局利用、ツケ重く (2/2ページ)

　加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」（幹部）との声が上がる。

　米政府がこれらの移設案を「ＮＯ」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。

　とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。

　だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。

　しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、横浜市内で記者団に「（県内移設案が）県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。

　もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の３者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。