普天間移設　政府案暗礁　首相困惑、打つ手なし　安保の政局利用、ツケ重く (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案（現行案）の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。（大谷次郎）

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　「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」

　首相は２１日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。

　首相は２３日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が２９、３０両日のカナダでの主要国（Ｇ８）外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。

　政府は新移設案としてシュワブ陸上部に１５００メートル級滑走路か５００メートル級の離着陸帯（ヘリパッド）を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。

　ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価（アセスメント）を行う必要もあり、完成に１０年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。