ＪＲ不採用　解決案　政府受け入れへ　４党提示　和解金減額を評価　国労も前向き姿勢

（2010年3月19日掲載）

　１９８７年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら１０４７人が不採用となった問題で、民主、社民、国民新、公明の４党は１８日、国鉄の債務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」などを相手取った損害賠償請求訴訟の原告である組合員や遺族に対し、１世帯当たり２４０６万５０００円の和解金を支払うなどの解決案を政府に申し入れた。和解金は当初の「たたき台」より５５０万円減額となり、前原誠司国土交通相は「現実的」と評価。国労側も受け入れに前向きの姿勢を示した。
　
　前原国交相は報道陣に「官邸と相談して近く結論を出したい」と説明。鳩山由紀夫首相も「超党派で方向性を出されたので真剣に検討しなければならない」と語った。政府、国労が正式に合意すれば、訴訟の原告、被告双方が解決案を軸に最終決着に向けた協議に入る見込み。国鉄民営化の「負の遺産」は２３年ぶりの解決へ動きだした。
　
　４党によると、和解金は同訴訟一審判決（２００８年１月、東京地裁）で認定された賠償額５５０万円を基準に、２３年分の遅滞金利や一時金１２２４万円を合算。原告９１０世帯が救済対象となり、総額は２１８億９９００万円になる。
　
　このほか政府は組合員らの就職を仲介するため、ＪＲ各社に約２００人の雇用を要請。経営基盤が弱い九州、北海道、四国、貨物の４社に対しては、給与の半額を３年間肩代わりする雇用調整金も検討する。
　
　和解金も含めた費用はすべて、旧国鉄の資産売却益などを積み立てた同機構の特別会計（特定業務勘定）から支出。４党は政府に対し「（解決案の）完全実施をもっての政治解決を強く要請する」と伝えた。
　
　解決案は昨年暮れ、与党３党と前政権時代から取り組む公明党で協議を開始。今年２月下旬にまとめた「たたき台」では和解金を２９５０万円としたが、前原国交相は「賠償額と懸け離れている」と難色を示していた。 人道的な解決に努力をお願いしたい。

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