国連の人種差別撤廃委員会は１６日、 日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表しました。その中で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする案について、「懸念」を表明しました。

　この報告書は人種差別撤廃条約に基づいて状況を審査するもので、日本の審査は９年ぶりのことです。

　およそ３０項目の懸念や勧告が挙げられていますが、その中で委員会は高校の無償化をめぐり、朝鮮学校を対象外とする動きが出ていることについて「懸念」を表明しました。

　そして朝鮮学校だけでなく、在日韓国人や中国人など外国人生徒の通う学校が「公的支援や補助金などの面で日本の学校とは違った扱いを受けている」と指摘しました。その上で日本政府に対し、「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告しました。（17日18:48）