世界の電力需要の増加に伴って、日米両政府は今後、第３国での原子力の平和利用の分野でも協力を進めていくことになりました。

　日米両政府は１９日、ワシントンで日米間の原子力協力について話し合う委員会を開催し、今後、第３国での原子力の平和利用についても、日米が協力して関与を強めていくことで一致しました。

　世界の電力需要の増加に伴って、２０３０年までに新たに２３か国が原子力発電を導入するとされていることから、日米両政府が官民協力の下に新規市場へ参入を図ろうというもので、今後、作業部会を作って情報交換や協力のあり方を探ることにしています。

　また今回の委員会では、アメリカが国内の原子力発電所の新規建設を３０年ぶりに再開したことも取り上げられ、日本側は、日本企業も参入している原子力発電所の建設申請に対して、連邦政府の債務保証が早期に実施されるよう要望しました。（20日13:24）