普天間飛行場移設問題について、県選出・出身の与党国会議員3氏が意見交換した公開討論会=20日午後、宜野湾市の沖縄国際大学
米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党の喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、国民新党の下地幹郎衆院議員は20日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた公開討論会に出席し、問題解決に向けた基本的な考え方や、鳩山政権への対応などをめぐり意見交換した。政府内で移設候補地として浮上するうるま市の勝連半島沖埋め立て案については、3氏が反対の姿勢を明確にした。参加した市民からは県外、国外移設の実現を求める声が相次いだ。
政府内で同様に検討が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案については、喜納、照屋両氏は反対、下地氏は15年使用期限の条件付き容認と対応が分かれた。4月25日に読谷村で予定される普天間飛行場の国外・県外移設を求める超党派の県民大会についても、喜納、照屋両氏は参加を表明したが、下地氏は「参加しない」と明言した。
普天間問題への対応について、喜納氏は「首相はもともと県外、国外と言っている」と指摘。「自民党だろうが、共産党だろうが、沖縄県民がまとまることが一番大事だ」と超党派で対応する必要性を訴えた。
照屋氏は、抑止力を理由にした海兵隊の沖縄配備に疑問を呈し、グアムなど国外移設を主張。「普天間だけでなく在沖米海兵隊を全部移すことは現実的で可能な選択だ」と強調した。
下地氏は「普天間の危険性除去と嘉手納基地の過重負担を解決しなければならない」と述べ、15年期限のシュワブ陸上案と嘉手納統合を提起。「将来的にはグアムなどに移す」とした。
鳩山政権について喜納氏は「(県内移設で)沖縄を食いつぶすなら、壊しに入るが、その段階ではない」と指摘。照屋氏は「連立政権の中で重大な決意と覚悟を持って訴え続ける」と表明。下地氏は「5月末まで時間はある。首相はさまざまな案を検討している」との認識を示した。
会場からは「衆院選で鳩山(由紀夫)さんはアメとムチの政策は県民に対して失礼だと言った。県外・国外は公約だ」「県内移設には政治家の利権が絡んでいるのではないか」など意見や質問が相次いだ。
公開討論会は、市民グループやマスコミ労協有志などが主催する「ちゃーすが普天間 与党3党に問う」で、約300人が参加した。
次の記事:県産まーさむん一堂 青果物消...>>
今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
Photo History 琉球新報掲載写真でつづるオキナワの歴史
しんぽう囲碁サロン 世界中の囲碁ファン会員と対局
ライブカメラ 琉球新報泉崎ビルに設置したライブカメラ
りゅうちゃん商店 ウェブサイトからも購入可能に!
ちょBit 新報パーソナルアド
ウイークリー1 沖縄県内・県外就職・求人情報ニュースサイト
琉球新報の本 琉球新報の本がネットでも購入できます
週刊レキオ 生活情報満載の副読紙。毎週木曜お届け
新報カルチャーセンター 130講座 学ぶ楽しさがいっぱい
新報ローカルブログ ミニコミ紙連動のローカル情報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時〜午後4時)
©The Ryukyu Shimpo
本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。