健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の組織的詐欺事件など、出資を募って投資や事業を行い、配当する「ファンド」を悪用した詐欺事件が後を絶たないことから、警察庁は18日、金融庁などと悪質業者の情報を共有する仕組みを設けると発表した。警察による事件化には時間がかかることから、必要に応じ行政処分などで是正を求める。早期に対応することで被害の拡大を防ぐのが狙い。

　設けるのは「資産形成事犯対策ワーキングチーム」。警察庁と金融商品取引法を所管する金融庁、業者の検査を担う証券取引等監視委員会の課長級で構成し、19日に第１回会合を開く。業者が多い首都圏の警察本部や関東財務局の幹部もオブザーバーとして参加する。

　チームは、それぞれに相談や苦情が寄せられたファンドの情報を持ち寄り、対応を協議。まず20弱のファンドについて検討する。(18日　19:05)