主な流れは以下の通り。
日本の失業率は非常に高くなってきている反面、実質GDPは伸びている。
これは、日本の経済が「雇用なき景気回復」であることを示す。
このまま少子高齢化のまま進むと、「働き手がいなくなる」という国家的危機に。
そこで政治家有志が主張しているのが「移民1000万人、人口の10%を外国人に」論。
鳥越俊太郎「日本の法務省は治安意識が非常に強く、外国から移民入れないという強い国家意志を
持っている」。
ラモス瑠偉「でも、働く場所がないと、外国人が日本に来ても意味がない。移民1000万ってどんな人が
入ってくるかわかんない。せっかく日本は住みやすい国と言いながら治安が悪くなるかもしれない」
アナ「でも、実態としては働いている外国人はいっぱいいる」
2000年20万人だったが、2009年には56万人に激増。
企業も積極的だ。ローソンは2009年新入社員の32%(店舗勤務でなく幹部候補生)が外国人。
「日本人だけだと発想がワンパターンになる。外国人の力を借りたい」という考え方がある。
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9830289
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