江原道は2006年から平昌冬季五輪誘致に向け、「アルペンシア・リゾート」事業を行っている。江原道が100%出資している「江原道開発公社」がこの事業を手掛けており、財源を確保するために5100億ウォン（現在のレートで約407億円、以下同じ）の地方債を発行した。

　全羅南道も長興郡海堂里の産業団地や、フォーミュラワン（F1）レース場の建設などを進めている。事業を手掛ける全南開発公社は財源を確保するために、2600億ウォン（約208億円）の地方債を発行した。

　20日、本紙が東洋総合金融証券に依頼し、地方の大型工事に伴う自治体の負債について調査したところ、ソウルや京畿道など全国14の広域自治体や、これら自治体が出資する都市開発公社などが地方債や社債を発行し、これによって積み上がった借金はここ2年で17倍にまで膨れ上がったことが分かった。

　2007年末の時点で8040億ウォン（約642億円）だった地方債発行残高は、先月末の時点で14兆8000億ウォン（約1兆1800億円）にまで急増した。

　地方で行われる開発工事は、各自治体が出資する公社や公団などが手掛けている。そのため損失が出ても、地方自治体が埋め合わせしてくれる。ところがどこの自治体も、競争するかのように無理に事業を行っており、最終的に期待されただけの収益を上げることができなければ、地方財政の悪化につながる可能性も出てくる。

　専門家は「地方開発公社の負債が今後も急激に増え続けた場合、今後5年から10年の間に財政が破たんする自治体も出てくると予想され、そうなれば国民の税負担がさらに大きくなる」と悲観的だ。