受動喫煙被害に関する共同通信の知事アンケートで、山形県の吉村美栄子知事は、国による罰則付き法規制について「最も効果的な推進方法」として、導入すべきだとの意向を示した。 これに対し、秋田県の佐竹敬久知事は「法規制を社会全体が受け入れる環境が前提」として罰則を導入すべきではないと回答。佐藤雄平福島県知事は「さらなる国民的議論を喚起した上で決めるべきだ」とした。 他の知事も「十分な議論と合意が必要」（三村申吾青森県知事、達増拓也岩手県知事）と、直ちに罰則付きの法規制を加えることには慎重。村井嘉浩宮城県知事は健康被害は地域個別の事情ではないとして「たばこ事業を含め、国として検討すべきだ」と答えた。
2010年03月21日日曜日
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