大分のニュース

減らぬ自殺　県弁護士会が初シンポ

[2010年03月21日 08:04]

自殺対策について意見を交わすパネリスト＝２０日午後、大分市の県総合社会福祉会館

　国内の年間自殺者は１９９８年から１２年連続で３万人を超え、県内でも３００人前後の高い水準で推移している。このような状況を受け、県弁護士会は関係機関と連携を深め、自殺対策について考えようと２０日、大分市の県総合社会福祉会館で、初めてのシンポジウムを開いた。

　警察庁によると２００９年の全国の自殺者は３万２７５３人。県内は３３２人で前年より２９人多い。７６％が男性で、健康や経済上の理由が主な原因とされる。
　県弁護士会は「弁護士は多重債務に苦しむ人など、自殺の恐れが高い人から相談を受ける機会が多いが、対策が不十分」として、昨年８月に「貧困と人権に関する委員会」を新設した。
　シンポジウムには約７０人が参加した。長崎県などで活動するＮＰＯ法人「自死遺族支援ネットワークＲｅ」の山口和浩代表が基調講演。「自殺はさまざまな問題で追い込まれた末の死。社会問題としてとらえ、相談できる環境を整えることが大事だ」と主張。父親を自殺で亡くした経験を語り「毎年１４万人が自死遺族となり、その４人に１人は『自分も死にたい』と追い詰められている」と訴えた。
　県自殺対策連絡協議会長で、大分大学医学部の寺尾岳教授は、うつ病から自殺に至るケースが多いとし「最近の研究では、うつ病の原因は脳細胞の栄養不足と考えられている。坑うつ薬で栄養分を増やすことができる」と説明した。
　この後、「治療・相談現場における自殺対策」をテーマに４人がパネルディスカッション。大分財務事務所多重債務相談窓口の村上美佳子相談員は「貧困や経済的に追い詰められた人からの相談が多い。自己破産してもその後の生活が成り立たず、自殺を考える人もいる」として、背景にある厳しい経済状況を指摘。山口代表は「自殺対策の窓口にたどり着きながらも苦しんでいる人を、どうやって救うかがこれからの課題」と述べた。

県内過去のニュース

3月21日

3月20日

3月19日

3月18日

3月17日

3月16日

3月15日

3月14日

3月13日

3月12日

3月11日

3月10日

3月09日

3月08日

3月07日

3月06日

3月05日

3月04日

3月03日

3月02日

3月01日

2月28日

2月27日

2月26日

2月25日

2月24日

2月23日

2月22日

2月21日

2月20日

2月19日

コラム

ニュース特集

共同特集