議員報酬カットを延長 県議会閉会、政務調査費も削減 2010/3/20 10:14
徳島県議会２月定例会は１９日午後、本会議を再開し、現行の議員定数４１と１４選挙区を当面維持する代わりに議員報酬と政務調査費を削減する条例改正案２件、議員提案の意見書１６件のうち１２件を可決し、閉会した。
議員報酬は２０１０年度末までとなっていたカット（議長月額７万５千円、副議長・議員月額５万円）を１１年度末まで延長。政務調査費は、４月から１人当たり月額２５万円を２０万円に減らす。都道府県で最も低い額となる。
議員報酬と政務調査費の削減は、定数と区割りを協議した県議会選挙区等検討委員会（竹内資浩委員長）が報告書に盛り込んでいた。
可決した意見書は、県議会で過半数を占める自民系３会派（２７人）などが提出した▽子ども手当財源の地方負担に反対▽教員免許更新制の存続を求める▽永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める－など。
民主系会派の新風民主（６人）が提出した意見書５件のうち、自民系も賛成した「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」も可決された。提出先はいずれも鳩山首相や衆参両院議長ら。