新・極右評論

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未曾有のテロ事件から丸１５年

今なお確立せぬ真の法治主義と安全保障！　何がどう見直されるべきなのか？

　新聞・テレビでも再三にわたって報じられているが、この３月を以って地下鉄サリン事件などが引き起こされたオウム事件から１５年が経とうとしている。

　若い方には記憶が薄いかも知れないが、１５年前の今頃、信者の兄を拉致した事件を突破口に国家転覆をも目論む宗教を隠れ蓑にしたテロ組織・オウム真理教への強制捜査が行なわれた。同事件への警察当局の目を逸らし、終末思想を説く教団内部の結束を図るためかオウムは東京都内の地下鉄など交通機関にサリンなる化学物質を撒き散らすテロを実行。

　世界的な関心を集めた未曾有のテロ事件であったわけだが、この被害により生涯にわたって病床で途端の苦しみを強いられている人々がいる以上、首謀者である教組・麻原彰光はじめ同事件に携わった者らの死刑は当然である。しかし、事件発生から今日に至るまでわが国の姿勢はどうだろうか。
　
　オウム死刑囚を含め、実に１００人以上もの死刑囚が今なお生存しているとは被害者感情に配慮した法治主義が行なわれているとは到底言い難い。現法相の千葉景子は言うに及ばず、自身の思想信条から死刑執行命令書への署名を拒むような者を法相に任命するとは、内閣からしていかにオウム事件を軽視しているかを普段の職務が全て物語っている。

　次に同教団への破壊活動防止法（破防法）適用が見送られたことは致命的であった。事件当時、問われたのは凶悪な大規模テロ事件を起こした「テロ組織への破防法」適用であったのに、「いかにテロ組織を規制するかの問題が宗教団体への規制に問題点がすり替えられてしまった」と後に公安関係者は語ったものだが、オウム以外にも破防法の適用対象にすべき団体・組織は存在する。

　あれほどテロ行為が明確になって教団の危険性が白日の下に晒されたというのに、テロ組織をどうするかの問題が宗教弾圧にすり替えられるような低次元のレトリックに惑わされているほど国民意識が低い状況では、朝鮮総連や韓国民団など日本に害を為す外国人組織の問題ではいとも簡単に「民族差別」「外国人迫害」の問題にすり替えられてしまうだろう。
　そして、この状況は今なお然して変わっていないところに恐ろしさがある。

　もう一つは安全保障の問題である。
　事件当時、警視庁も教団の背後には然る外国の存在がある実態を掴んでおきながらそれ以上踏み込むことは許されなかった。これが日本の限界点であり、オウム事件が単に「一宗教団体の暴走」として扱われてしまった。同教団を使って日本の国家転覆を目論んだ国内の外国組織への追及は為されないという国家防衛・安全保障にかかる問題点は今なお然したる変化は見られないのではないか。
　それが出来ていれば、海上自衛隊イージス艦情報の漏えい問題や外国人参政権要求などは起きていなかっただろう。

　そしてテロ事件被害者への補償問題。現在、民主党政権下でやれ子供手当だの高校無償化が取り沙汰されているが、どこまで有効性があるのか甚だ疑問視される徒な支出に狂奔するよりも、実態として存在するテロ事件の重傷者をより手厚く保護することこそ国民生活の安全を守る政権政党の責務だろう。自民党政権下での定額給付金も記憶に新しいところだが、オウム事件以降、今日に至るまでいかに為政者らが国民生活をテロから守ることに重点を置いていないかの証左である。

　平成７年というのは色んなことがあった年だった。私個人に限って言ってもこの年の３月、つまりオウム事件の真っ只中に民族運動に参加した。当時としても、今現在で言っても一般的には特異なことだと思われがちだが、日の丸を掲げ、特定の外国勢力や狂信的イデオロギー集団による国家転覆から国民生活を守れるような国家になれ−とする運動への参加は、オウム事件を目の当たりに至極正当で、むしろ世界各国の常識から考えれば至極当然なものであったと思う。
　当時私は二十歳であったが、あの時の人生の選択に狂いはなかったと自負するものだ。　
　　　　　
　平成７年と言えば、その年の９月に創価学会・公明党問題を厳しく追及していた東村山市の朝木明代市議がビルから転落死するという謀殺の疑いもある不審事件が起きた年だ。つくづく同年は宗教に絡む凶悪・不審事件が起きた年であった。

　オウムは後にアーレフと解消して生き長らえ、事件から１５年後となる最近になって麻原の肖像画を掲げるなど活動を活発化させる兆しも見せている。肝心のオウムさえ満足に潰せないのだから、それ以上に大きく強い影響力を持った怪しげな宗教団体などは少々のことでは消滅するまい。

　未曾有の凶悪事件から１５年目の節目となる年、真っ当な宗教・信仰活動を著しく逸脱した全ての宗教団体の存在そのものを根本的に見直す必要に迫られていよう。こうした中、遅きに失した感は否めないものの、一筋の光明が見えた。以下、引用ニュース記事をご参照頂きたい。

時効見直し　刑訴法改正案を閣議決定　殺人などで時効廃止
　政府は１２日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは０５年の改正以来５年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。
　見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。
（３月１２日　毎日新聞）

　殺人など凶悪事件の時効廃止を含めた刑事訴訟法の改正案が閣議決定された。

　同改正案の早期成立が望まれる。
　オウム事件と同様、背後に極めて宗教団体のニオイがする東村山市での「市議謀殺事件」の徹底解明も然ることながら、一つや特定の宗教団体にとどまらず日本に蔓延る宗教の衣をかぶった暴力テロ犯罪集団としての本性を暴くべく、その突破口を切り開く意味において個々の事件における真相解明が時効を気にせず進められるべきなのである。

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☆動画ご紹介　３月１９日　中野区

（1/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=22vtP4HNYsQ
（2/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=-QH7gmixoZ0
（3/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=tuOYR9ceVLI
（4/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=EHm2YuvJCq0
（5/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=fdO1DJHRCwc
（6/6）カルトと癒着する中野区役所と野方署を許すな！
http://www.youtube.com/watch?v=tyupUHcG0NI
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=9CDEB0C30C863A42