日教組が連合に１億円寄付　子供救援名目、政治行為か？ (2/2ページ)

　ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。

　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

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【用語解説】あしなが育英会

　交通事故、病気、災害、自殺などで親を亡くした遺児を支援する非営利組織（ＮＰＯ）。「災害遺児の高校進学をすすめる会」を母体に、平成５年に発足。現会長は玉井義臣氏。募金をもとに、経済的に厳しい家庭の高校、大学、専門学校生らに奨学金を貸し出しており、国公立高校生に月２万５千円、私立高校生に月３万円、大学・短大・専門学校生に月４万〜５万円、大学院生に月８万円を支給している。同会はホームページで「不況の影響で奨学金応募者が増加している」と説明している。