神奈川県警が警察庁が管理するデータベースにDNA型を誤登録した問題は、初歩的な人為ミスだったとみられ、警察庁は原因の調査と指導の徹底を進める方針だ。
警察庁では04年12月から犯罪現場に容疑者が残したとみられる血痕や体液などのDNA型記録を登録し検索するデータベースを運用し始めた。さらに05年9月には、容疑者の身体から採取された資料の記録も登録して検索の対象とするシステムを開始した。
現場に残された資料や容疑者のDNAは、都道府県警が検体を採取し鑑定、オンラインで結んだ警察庁管理のデータベースに登録する。新たな事件が起きた際などにデータ入力すると、自動的に照合することができる。
警察庁によると、2月末現在で容疑者本人のDNA型情報は8万209人分、現場で採取したDNA型情報は2万1808人分が登録されている。約1000万人分(09年末現在)が登録されている指紋より少ないが、DNA型データベースの充実を目指している。
別人と一致する確率は「4兆7000億人に1人」と精度が高まっているDNA鑑定だが、今回のようなミスが起こるリスクがあり、これまで以上に慎重な取り扱いが求められる。【長野宏美】
毎日新聞 2010年3月20日 東京夕刊