阿久根市長家族の経営会社、市発注工事を１円差で落札

　鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。

　市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。

　市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。

　竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきではない」と指摘された際、「私は不正はしない」と反論したこともある。現在は直接的な関係はない模様だ。

　朝日新聞は竹原市長に取材を申し入れたが、総務課の職員によると何もコメントしなかったという。

　〈入札問題に詳しい武田晴人・東京大大学院経済学研究科教授の話〉そもそも強い権限を持つ人が、入札の最低制限価格を知りうるのがおかしい。不正の温床になりかねない。また、市長の家族がいる会社ならば入札参加を控えるべきではないか。