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県立三島病院:「移譲反対」 市民から意見続出 県など初の地元説明会 /愛媛

 今年4月に県立三島病院(四国中央市)を公立学校共済組合四国中央病院(同)に移譲する問題で、初の地元説明会が18日夜、市福祉会館で開かれた。県や病院が、軽症患者向けの救患医療センター設立などを含む計画の概要と4月からの診療体制、四国中央市内の3病院で継続する2次救急の輪番制度について理解を求めた。しかし、参加した約200人の市民からは、移譲に反対する意見が続出した。

 反対意見に対し、県側は「医師が急激に減り、三島病院が廃止されることを危惧(きぐ)した。2次救急体制を守るため必要だった」と説明。栗田史朗・県公営企業管理局長は「三島病院の維持に力が及ばなかった。説明時期も遅くなった」と謝罪した。

 森本忠興・四国中央病院院長は、2次救急病院にもかかわらず軽症患者の受診が多い現状を踏まえ、「限られた医師でぎりぎりの線でやっている。軽症の人は急患医療センターを利用してほしい」と市民の協力を訴えた。一方で、計画に盛り込まれた両病院を統合する中核病院の開設時期は明言を避けた。

 県立三島病院は医師不足の影響で経営が悪化し、県が昨年8月に民間移譲の方針を発表。今年2月に四国中央病院と基本協定書を結び、4月以降は同病院の分院「三島医療センター」として外来・内科を中心とした80床の入院を担当し、地域の2次救急病院として存続することになった。【栗田亨】

毎日新聞 2010年3月20日 地方版

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