「欧州の敗因は偽善」とＢＢＣ記者　クロマグロ取引禁止案否決 (2/2ページ)

　近年、リビアやチュニジアなど北アフリカの地中海沿岸国もクロマグロの漁獲に参入。最大消費国の日本がこうした国と組めば、国際取引禁止後も留保権を使い輸入を継続できる。このため、フランス、イタリアなどの水産業界は「北アフリカ諸国に水産利権を奪われる」と猛反発していた。

　１８日の協議で、モナコとＥＵの提案に賛成意見を表明したのは、米国とノルウェー、ケニアの３カ国。反対意見の表明は日本、韓国、カナダなど１３カ国とアラブ連盟だった。

　大差での否決に、ＥＵの欧州委員会は１８日の声明で「失望した。ＥＵはクロマグロの資源回復に強力な措置が必要だとの立場を維持する」とし、ＩＣＣＡＴで漁獲制限を徹底させる方針を示した。ただ、北アフリカ諸国にもクロマグロの利権をあさる欧州資本が大量に流入しており、欧州資本による違法、過剰漁業の取り締まりも課題になる。

　一方、米国交渉団のストリックランド代表は「１８日の投票は後退だが、米国は持続可能な形で漁獲が管理されるよう戦い続ける」と強調した。