韓国政府は17日、11月にソウルで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議を控え、「国格」を高めるための課題80項目を選定し、改善に取り組むという。政府が選んだ課題は、公職者の清廉さを高めること、秩序を守ったデモ、低俗ドラマを追放することなどをはじめ、外国人労働者の保護、グリーン都市の形成、平和維持活動の拡大など各官庁の新年の業務報告を総合した内容だ。

　「国格」は国語辞典に収録された単語ではないが、国家の品位や品格を指すものと解釈できる。国格は経済大国や軍事大国だからといって、必ずしも高いものではない。韓国も短期間に圧縮された成長と民主化で、最貧国からG20入りを果たし、国際政治や経済での地位は向上したが、国格も同時に高まったとは言いにくい。ある世論調査機関が昨年11月、外国人2500人を対象に韓国のイメージを調べた結果、「良い」という回答は46.9％にとどまった。

　韓国政府が選んだ80項目の課題は、韓国の国格が高まった際に期待される効果であって、それ自体が国家の優劣を分ける基準とはならない。G20会議まで8カ月という短期間に交通、寄付、デモなどに関する文化を一新し、全国がグリーン都市で満たされるようにすることは、韓国の顔に「化粧」をすることにほかならない。

　こうした表面的な変化も成し遂げなければならないが、国格を高めるためにはより根本的な処方が必要だ。まず、クリーンな政府をつくることだ。韓国は昨年、国際透明性機構がまとめた国家別腐敗認識指数で、オマーン、ブルネイと同じ39位だった。アフリカのボツワナが韓国よりも上の37位。上位はニュージーランドが1位、デンマークが2位、スウェーデンとシンガポールが3位の順だった。

　国民の格も向上しなければならない。韓国の政府と国民は長い間、権力が法律を利用し国民を支配することに慣れ、国民自らが法律の精神に従って決定、行動する「法の支配」は不得手だ。今こそ権力層と国民が力を合わせ、「法の支配」が実現する時代を切り開いていかなければならない。

　対外的には短期的な国益よりも人類の普遍的原則を尊重し、国際法を守らなければならない。韓国より経済規模が小さいオランダは、欧州だけでなく、世界の外交舞台でわれわれより尊敬されている。国際法の原則を尊重し、政治的な亡命申請に寛大で、低開発・未開発国家に対する援助も活発に行っているからだ。2008年現在、オランダの対外援助は70億ドル（現在のレートで6320億円、以下同）だが、韓国は8億ドル（約720億円）にすぎない。オランダには07年だけで5800人の亡命申請が寄せられた。これに対し、韓国は1993年から昨年9月までに亡命を申請した難民2413人のうち、わずか6％の145人を受け入れたにすぎない。国格向上は国の顔を化粧することではなく、国家と国民の道徳的品性を高めることが出発点となる。