凪論

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　朝日新聞３月２９日朝刊に「集団自決判決　司法も認めた軍の関与」と題した社説が掲載されている。是非ご一読いただきたい。

　社説は、

「集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。」

「判決はこう指摘して『集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる』と述べた。そのうえで、命令があったと信じるには相当な理由があった』

と結論付けた判決を支持するものとなっている。しかし朝日新聞はこの論理展開の恐ろしさに気付いていない。

　しばらく前に朝日新聞長野総局の記者が当時の知事であった田中康夫氏に何ら取材することなく取材したかのような記事を掲載したことがあった。記者の使用している執筆のための文具類、新聞記者であることを証し相手を信頼させる身分証明書は朝日新聞社が交付したものである。すなわちこの捏造記事には朝日新聞が「深くかかわったと認められる」ことになる。したがってこの判決の論理構成に従えば、社の「命令があったと信じるには相当な理由があった」ということになる。朝日新聞はこのような判決を「納得できる」し、「高く評価」するらしい。

　また朝日新聞は、

「さらに驚かされたのは、元隊長の法廷での発言である。『沖縄ノート』を読んだのは裁判を起こした後だった、と述べたのだ。」

と非常に驚いてみせるが、名誉毀損を原因として損害賠償請求を行う場合、自らの名誉を毀損する書籍を予め読んでおく必要はなく、名誉が毀損されたという事実のみを知っていればよいはずである。何をそのように驚いてみせているのであろうか？

　更に朝日新聞の魂胆が暴露されるのが次の記述である。

「それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で『日本軍に強いられた』という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない。」

つまり朝日新聞は軍の集団自決への「関与」をもって集団自決への「強制」へと論理飛躍しているわけである。そして軍が集団自決を「強制」したことはまったく裏付けられていない。したがって朝日新聞は、一部の沖縄県民がかわいそうであるから事実を曲げて「強制」があったことにしようとし、更に教科書にも事実を曲げた記載を行うことを奨励しているということになる。さっさと朝日新聞を廃刊し、どこかの機関紙として再出発してはどうか？

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