一人でも多くの方が祖国へ帰れるように使っていただければ…」
　
　８４歳になる埼玉県在住の女性は本紙の４０年来の読者。義兄がフィリピンで戦死し、遺骨は帰っていない。昨年女性は、アルピニストの野口健さん（３６）らが参加するＮＰＯ法人「空援隊（くうえんたい）」（理事長・小西理（おさむ）元衆院議員）の遺骨収集基金に５００万円を寄付した。お金は、昨年、病気で亡くなった姉が長年の会社勤めでコツコツとためた遺産の一部という。
　
　「支援の輪」は確実に広がりを見せ始めている。昨年３月に設置された基金にはこの５００万円を合わせて、これまでに、全国から約２千万円の寄付があった。「空援隊の会員になって、遺骨収集に参加したい」という申し込みの電話は毎日のようにかかってくる。北海道、高知、神奈川…と地方支部の創設も相次いだ。
　昨年１年間、フィリピンで空援隊が収集した戦没者の遺骨は８６７５体。数年前とは、ふたケタ違う成果である。冷ややかだったメディアの対応も変わってきた。本紙以外にもＮＨＫや他紙が、遺骨収集のニュースを報道するようになった。もちろん“無視”を決め込んでいるメディアも、まだまだ多いのだが“この展開”には記憶がある。そう、国民的な運動となり、すべてのメディアが報じるようになった拉致事件である。
　
　ただし、いいニュースばかりではない。フィリピンでは昨年末、政府の派遣団が持ち帰る予定だった４３７０体の遺骨が、書類の不備などを理由に約２週間“足止め”になった。同国は遺骨収集に関する新たなガイドラインを設けることを日本側に要求しており、それが活動の足かせにならないともかぎらない。
　
　「戦後６０年以上が過ぎたんだ。いまさら遺骨収集もないだろう」との批判も聞こえてくる。こうした声に対し野口さんは、「一度、現場を見てください。日本の繁栄の礎（いしづえ）になった方たちですよ。国の責任で故郷へ帰すのが当然じゃないですか」と全国で訴え続けてきた。これは「日本人全員の問題なんだ」とも。
　
　今月１９日、野口さんは大阪市中央公会堂で開かれる遺骨収集シンポジウムに参加する。ぜひ、読者の皆さんにも聞いていただきたい。

（問い合わせはＴＥＬ０３・３２７５・８７１２）（文化部編集委員　喜多由浩）