外国人地方選挙権付与「拙速慎むべき」　意見書可決

　民主党が法制化を目指している永住外国人への地方選挙権付与をめぐり、鳥取県議会は17日の本会議で、自民党議員が提案した「拙速な法案提出は慎むべき」とする意見書を賛成多数で可決した。議会内でも法制化について意見が割れ、賛成、反対双方の議員が持論をぶつけ合った。

　鳩山政権の発足後、地方議会では法制化に反対する意見書の採択が相次いでいる。県議会も１９９４年に参政権を求める意見書を可決したが、自民党議員が２月定例会で反対提案を目指していた。

　意見書は最大会派「県議会自民党」と「自由民主」の計21議員が提案。「国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に尊重すべき」としている。これに対し、民主、社民系会派「絆(きずな)」と公明、共産両党が反対した。

　県議会自民党の二人が賛成討論を行い、広江弌議員は「外国人の意を受けた施策が進み、教育などでの内政干渉が危惧(きぐ)される」と述べ、福本竜平議員は「国民の世論が尽くされてなく、コンセンサスを得ることがない現状だ」と説明した。

　一方、反対討論では、公明党の銀杏泰利議員が「拙速とは言えず、参政権付与は世界的な流れ」と強調。共産党の市谷知子議員は「住民として生活し、納税など義務を負う人々が自治の担い手となるのは憲法の精神と合致する」と訴えた。

　可決した意見書は、首相、総務相、法相らに提出される。