（上）「負の遺産」どう一掃

公正取引委員会の立ち入り検査の発端となった青森市立新城小学校グラウンドの工事現場。落札率は９５．４７％だった＝青森市新城

　長年にわたって青森市に巣くってきた入札をめぐる疑惑に対し、公取委が１８日、「官製談合」があったと認定する方針を固めた。工事の質と業者を守るとの理由で、高い落札率で工事を分配することに加担した市、その甘い汁を吸ってきた業者。近く改善要求を受ける市は、前市長時代からの「負の遺産」を一掃できるのか。今後、ペナルティーを受ける建設・土木業者はどう対応するのか。官製談合がもたらした「激震」を報告する。（栗田有宏）

　午後５時半。鹿内博市長が急きょ市役所で報道各社の取材に応じた。
　鹿内市長は「市発注の工事に談合はなかったと信じてきた。大変驚いている」と困惑した様子で話し、「談合が事実なら市民に謝罪しなければならない」と頭を下げた。

　市長の手元には、「今後談合をしてはならない」という内容が書かれた公取委から業者に対する排除措置命令案の紙があった。市はこの日午後、公取委の求めで上京した福士耕司総務部長が口頭で排除措置命令の説明を受けた。

　ただ、官製談合防止法に基づく改善要求は市に伝えられていないとして、鹿内市長は「これ（排除措置命令案）をもって、まだ官製談合と認定されたものではないと考える」と、強弁する一幕もあった。

　市は今後、排除措置命令が確定後、対象のＡ級業者２８社に対し、全工事の発注、除雪などの業務委託に関して指名停止にする方針。各社に損害賠償請求もする方針だ。

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　青森市は昨年６月に今回の談合疑惑に関する公取委の立ち入り検査を受けて以来、制度を改めるなどの改善に努めてきた。しかし、その後も入札情報が漏れるなどの事態が起きる。

　昨年４月の市長選で佐々木誠造前市長が敗れるまで、総務部長や副市長として公共工事の入札業務を取り仕切っていたのが米塚博氏だった。

　過去数年間にわたり市や報道機関に談合を疑う情報が何度も寄せられても、ほとんど工事で入札は中止されず、米塚氏が敷いたグループ分けの仕組みに従って、ほぼ９０％以上の高い落札率で業者が均等に落札していたとされる。

　市長選後、米塚氏は市役所を去ったが、談合疑惑はしばらく続いた。公取委の立ち入り検査の１０日ほど前の入札でも４件について落札業者名を予告したファクスが市に届いていた。

　鹿内市長は就任後、グループ分けを取りやめ、昨年１２月以降は１千万円以上の土木・建築工事などについて、談合をしやすいとされる指名競争入札から、条件をクリアすればどの業者も参加できる一般競争入札に変更。落札額の目安となる予定価格の公表も入札前から入札後に変えた。

　こうした効果からか、立ち入り検査後のＡ級業者対象の入札工事の落札率は今年２月までの月別平均で７１％〜８６％に急落した。

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　市が昨年８月末に出した内部調査委員会による中間報告の中に、グループ分けが生まれた経緯が記されている。

　最初のグループ分けが始まったのは２００３年。総務部長に就任して２年目の米塚氏が指示し、２グループができた。市発注の公共工事の受注機会の確保と、過当競争による低入札の横行防止が理由とされた。市建設協会からも低入札防止対策の要望が市に寄せられたという。

　０６年度から３グループ制に移行。職員はグループ分けに対して「違和感を覚えつつも、口を挟む余地のない上層部からの絶対的な指示」と認識していたという。

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　立ち入り検査の結果が近く出ると言われてきた今月初め、再び入札をめぐる不正を推測させる事態が起きた。下水道工事の入札２件の予定価格の外部漏れだ。

　「私も被疑者ですから」。入札にかかわる課長の一人は市の「犯人捜し」の対象となっていることに皮肉交じりにこう語る。被疑者は市長や副市長も含め２２０人にも上り、市役所内はまさに疑心暗鬼の状況。それでも改善へ向け、一筋縄にはいかない体質が市には染みついている。

　ある職員は「価格を教えるように求める業者からの圧力がある」と上司に伝えた。市役所内の一部では、業者が予定価格に関する情報を見られる環境になっていると指摘する関係者もいる。談合疑惑がこれだけ叫ばれても、なお今回の予定価格漏れを招く職員のモラルの低さを嘆く声もある。

　あるＡ級業者の社長は「市のトップが変わっても職員の体質は変わらない。強いパイプを持つ業者には自然と情報が流れる」と打ち明けた。

■公取委の指摘を否定「談合思いもよらず」−米塚・前副市長■

　米塚博・前副市長は１８日午後、朝日新聞社の取材に対して「談合をしやすくする意図は全くなかった」と、公取委の指摘を否定した。

　グループ分けは「過当競争を避ける目的」で自ら発案したとし、「談合が起こるとは思いもよらなかった」。

　業者に対する排除措置命令案を作成した公取委は、米塚氏が０６年４月、土木業者の役員からグループ分けの案を示され、これに従ったとしている。いわば業界の要請を丸のみしたという指摘に、米塚氏は、グループ分け作業は工事実績や経営状況などの情報をもとに行ったとして、「業者から持ちかけられたことは一切ない」と否定した。（鈴木友里子、藤原慎一）