アフガン　情報機関ＮＤＳ改革　社会の安定へ健全、強化不可欠 (3/4ページ)

　◆民主主義と両立可能

　しかしアフガンとイラクでは、武装勢力に対処する戦略形成過程における米軍の優越性と、情報機関よりも軍による問題解決が強調された。このため、地元情報機関の再建は優先されず、わずかな資源しか投じられなかった。

　欧米諸国は、安定を名目として民主主義の原理が犠牲にされるのを恐れて、紛争国に強力な情報機関の設立をためらうことがある。しかし、情報機関が適切に監視され、法の枠内で行動する限り、歴史上、大規模な情報機関と民主主義が両立した事例は非常に多くみられる。

　タイのアピシット首相は１５日午前、退陣と解散総選挙の実施を拒否した。「赤シャツ隊」として知られるタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は「選挙で選ばれていない現政権には正統性がない」として、首相の退陣と下院の解散、総選挙を求め、同日正午までに回答するよう政府に迫っていた。

　ＵＤＤは「平和的なデモ集会」を続けると宣言しているが、首都バンコクの陸軍施設で１５日、手投げ弾による爆発で兵士２人が負傷し、緊張が高まった。１７日には、デモ参加者から集めた血を首相府前などにまき「血の抗議」を行った。

　反政府デモ集会初日の１４日、全国からバンコクに集まったタクシン元首相派は約１０万人に上ったが、１７日までに参加者は約３万人にまで減っており、抗議活動の勢いは衰えている。