クロマグロ取引全面禁止案、委員会で否決

　カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議の第１委員会は１８日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する「付属書１」掲載を求めるモナコ提案について採決し、反対６８、賛成２０、棄権３０で否決した。

　委員会での決定は２４、２５日に開かれる本会議の承認を経て最終決定する。モナコのパトリック・バンクラベレン代表は「否決は残念だ。ワシントン条約は１つのステップ。再投票提案は今のところ考えていない」としているが、モナコ提案を支持する国から再投票を求める動議が本会議に提案される可能性もある。逆転採択の可能性も残り、今後の展開が注目される。

　昨年７月にモナコが提案を通知して以来、最大消費国の日本が台風の目となり、世界中の関心を集めてきた。米国や欧州連合（ＥＵ）が支持を表明するなど劣勢が伝えられたが、反対を主張する日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。

　水産庁の宮原正典審議官は「否決されたのはうれしい。想像以上に反対する国が多かった」と話した。

　委員会では、モナコが「クロマグロのワシントン条約掲載は１９９２年の京都会議で否決された。それ以降、管理する『大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）』に期待していたが、資源管理は失敗し続けた」などと提案理由を説明。ワシントン条約による管理を主張した。

　対象地域の漁獲量の約８割を消費する日本は「クロマグロはＩＣＣＡＴの枠組みで管理すべきだ。これまでＩＣＣＡＴの決定に従わなかった欧州の国が条約掲載に賛成しているのは皮肉だ」と反論し、提案への反対を表明。韓国、インドネシアなどアジア諸国、チュニジアなど中東が次々と日本に同調した。

　委員会では、ＥＵが来年５月まで発効を遅らせるなど譲歩案を提案、モナコ提案に先立ち採決され、否決された。

　日本は会議開幕後もぎりぎりまで発展途上国を中心に反対するよう働き掛けてきた。（共同）

　［2010年3月19日0時49分］