李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）に関する発言をめぐり、論議が巻き起こっていることについて、大統領府は17日、「韓国政府がいくら否定しても、日本メディアの報道を無条件に信じてしまう。なぜ、そのような前時代的な事大主義に逆戻りしようとするのか、理解に苦しむ」と強く批判した。

　李大統領は2008年7月、北海道・洞爺湖で行われた主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）の拡大会合に出席し、日本の福田康夫首相（当時）との首脳会談に臨んだが、読売新聞の当時の報道によると、日本政府が中学校用の新学習指導要領の解説書で、独島の領有権問題についての記述を盛り込む方針を、福田首相が李大統領に伝えたのに対し、李大統領は「今は困る。待ってほしい」と答えたという。この発言について、一部では「李大統領が日本の独島に対する領有権を認めた発言だ」という指摘があったが、韓日両国政府は共にこれを否定し、問題は収束した。ところが最近、一部の市民らが、「読売新聞の報道により、韓国国民の領土主権を否定され、名誉を傷つけられた」として、韓国の裁判所に提訴し、これに対し同紙が「報道内容は事実だ」と繰り返し主張したことで、論議が再燃した。

　大統領府の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官はこの日、記者会見を開き、「韓国政府も日本政府も否定している事案を持ち出し、政治家や一部の市民団体が、あたかも李大統領が“独島は日本領”と認めたかのように騒ぎ立てている」と述べた。大統領府はこれまで、李大統領の発言をめぐる論議に対しては沈黙を貫いてきたが、これについて金報道官は、「韓国政府が対応を控えてきたのは、独島問題が国際紛争と化すことで、国益を損なう恐れがある、と判断したためだ」と述べた。

黄大振（ファン・デジン）記者