オウム、青年層にターゲット＝新規入信、事件時未成年が5割−教団存続へ勧誘活発化

　オウム真理教（現アレフ）が昨年、新規獲得した信者100人余のうち約5割が15年前の地下鉄サリン事件当時、未成年だったことが14日、公安調査庁の調べで分かった。同庁は教団が存続のため、事件の記憶が薄い青年層を重点的に勧誘しているとみて警戒を強めている。
　同庁によると、昨年は100人以上が新たに入信。事件当時未成年だった35歳未満は5割弱で、うち20代が過半数、10代も数人おり、活動が活発な北海道と近畿地方での入信が目立った。
　アレフは「導き」と称して勧誘活動を強化。インターネットの会員制サイト「mixi（ミクシィ）」を利用したり、書店の宗教コーナーなどに立ち寄ったりした人をヨガサークルに誘い、警戒が解けた時点で実態を明かし入信を促しているという。
　大学構内でもヨガサークルのチラシを張って勧誘しており、2、3回参加しただけで入信した参加者もいたという。
　同庁はアレフが昨年、これまで掲示を控えていた元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（55）の肖像写真を道場に掲げ、「麻原回帰」を強めているのを確認。サリン事件についても、外部組織の「陰謀説」を唱えるなどしており、「事件が風化する中、高額なお布施が期待できる年配層ではなく、教団を継承できる若い世代を狙う傾向が強まっている」（同庁）としている。　

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