• 小原美紀：
  （共著）[小原美紀、大竹文雄]「親の失業が新生児の健康状態に与える影響」、 『日本労働研究雑誌』No.595、pp15-26、2010年1月。
• Miki Kohara：
  （共著）[Yasushi Iwamoto, Miki Kohara, Makoto Saito] "On the consumption insurance effects of long-term care insurance in Japan: Evidence from micro-level household data," Journal of the Japanese and International Economies, Volume 24, Issue 1, pp.99-115, March 2010.
• 小原美紀：
  （共著）[大竹文雄、小原美紀] 「貧困･消費」、 大内尉義・秋山弘子編『新老年学』第2章（6節2）、東京大学出版会、pp.1740-1753、2010年。
• 床谷文雄：
  「民法 親族・相続 ： 弁護士が関与して作成された公正証書遺言につき、遺言能力がなく、口授の要件を満たさないとして、無効とされた事例」、『私法判例リマークス』第40号 2010〈上〉、pp.78-81、2010年2月。
• Tatsuyoshi Miyakoshi：
  "A WELFARE COST OF THE LOST DECADE IN JAPAN ," Australian Economic Papers, Volume 49 Issue 1, pp.28-43, March 2010.
• 内記香子：
  「貿易紛争解決におけるソフトとハードの交錯：飯田報告に対するコメント」、『ソフトロー研究』第14号、pp.64-70、2009年8月。
• 床谷文雄：
  「今期の主な裁判例［家族］」、『判例タイムズ』第1312号、pp.40-44、2010年2月10日。
• Nobuo Akai：
  （共著）［Nobuo Akai, Hikaru Ogawa, Yoshitomo Ogawa］"Endogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax," Discussion Papers In Economics And Business, No.10-01, Osaka University, January 2010.
• 内記香子：
  「EUとWTOにおける遺伝子組換え産品に関する規制−EUの事前承認制度の特徴とWTO法の展開」、『日本国際経済法学会年報』第18号、pp.145-179、2009年11月。
• Yoshiko Naiki：
  "Accountability and Legitimacy in Global Health and Safety Governance : The World Trade Organization, the SPS Committee and International Standard-Setting Organizations," Journal of World Trade, Vol.43, No.6, pp.1255-1279, November 2009.
• 床谷文雄：
  「養子法」、『ジュリスト』No.1384、pp.41-57、2009年9月。
• 山内直人：
  （共著）[鈴木亘、柗永佳甫、堀田聰子、岩田憲治、石田祐、奥山尚子]「パブリック・プライベート・パートナーシップの経済分析」, RIETI Policy Discussion Paper Series, 09-P-003, September 2009.
• 山田康博：
  「『ナンバーズ・ゲーム』10年後の再論―原爆投下をめぐって―」、『アジア太平洋論叢』第18号、pp.123-145、2009年7月。
• Tatsuyoshi Miyakoshi：
  "The Lost Decade of Japan: A Survey," The Keizaigaku,Annual Report of the Economic Society,Tohoku University, Vol.70 No.1, pp.27-47, May 2009.
• 小原美紀：
  （共著）[小原美紀、大竹文雄]「子どもの教育成果の決定要因」、『日本労働研究雑誌』No.588、pp.67-84、2009年7月。
• Tatsuyoshi Miyakoshi：
  （共著）［Tatsuyoshi Miyakoshi, Masakatsu Okubo and Junji Shimada ］"Dynamic welfare costs of the 1997 Asian crisis," Empirical Economics,Vol.37 No.1,pp.73-92,September 2009.
• Robert D. Eldridge：
  "Prelude to Okinawa: Nuclear Agreements and the Return of the Ogasawara Islands to Japan," The journal of American-East Asian relations, Vol.15, pp.5-24, 2008.
• Katsuya Takii：
  （共著）［Katsuya Takii , Ryuichi Tanaka]"On the Role of Job Assignment in a Comparison of Education Systems," OSIPP Discussion Paper, DP-2009-E-005,Osaka University, July 2009.
• Tatsuyoshi Miyakoshi ：
  （共著）［Junji Shimada, Yoshihiko Tsukuda and Tatsuyoshi Miyakoshi ］"Asymmetric International Transmission in the Conditional Mean and Volatility to the Japanese Market from the US: EGARCH versus SV Models," The Singapore Economic Review, Vol.54 No.1, pp.123-134, march 2009.
• Tsunehiro Otsuki ：
  "Systematized and Path-independent Measurement of Biased Technical Change," Discussion Papers In Economics And Business, No.09-11, April 2009.
• Katsuya Takii：
  "Entrepreneurial competition and its impact on the aggregate economy",Journal of Economics, Vol.97, pp.1-18, May 2009.
• 木戸衛一：
  「ドイツの“戦後60年”」（韓国語）、『東北亜歴史財団翻訳叢書16　世界の戦争責任と戦後補償』、pp.68-88、2009年4月。
• 井上仁：
  「量的緩和政策期間における銀行貸出経路」、OSIPP Discussion Paper, DP-2009-J-004, Osaka University, April 2009.
• 星野俊也：
  「平和作戦と国連」、『海外事情』第57巻4号、pp.2-17、2009年4月。

　

• 星野俊也：
  （報告書）『平成21年度報告書 在沖米軍再編のターニングポイント〜政権交代後の日米同盟の行方〜』2010年2月。
• 山内直人：
  （報告書）『市民活動拠点のあり方の基本的な考え方（中間とりまとめ）』2009年10月。
• 山内直人：
  （報告書）『大阪市協働指針 基本編 : 実りある市民協働を実現するために（中間とりまとめ）』2009年10月。
• 木戸衛一：
  （報告書）「ドイツにおける空襲研究をめぐって」、『第3回シンポジウム「『無差別爆撃』の転回点―ドイツ･日本都市空襲の位置づけを問う」報告書』、pp.33-42、2009年11月24日。
• 蓮生郁代：
  （報告書）『エリトリア国高等教育支援協力プログラム準備調査（第2次）報告書』、2009年8月。
• Toshiya Hoshino：
  （報告書）"Japan and Concept of War and Peace," Korea International Studies Association, pp.205-206, October 2009.
• 米原謙：
  （報告書）「日本ナショナリズムにおける“アメリカの影”」、『日本思想史学』第41号、pp.3-12、2009年9月。
• 床谷文雄：
  （報告書）｢第25回学術大会・シンポジウム　特別養子制度20年 : 子どもの幸せを求めて　報告(5)　提言（報告のまとめをかねて)」、『家族＜社会と法＞』第25号、pp.104-114、2009年7月。
• 山内直人：
  （報告書）『社会イノベーション研究会 ソーシャルキャピタルWG報告書』、2009年3月。
• 床谷文雄：
  （報告書）「日本における生殖補助医療法制の現状と課題」、『第十四回 日韓家族法学会 福岡大会』、pp.34-38、2009年6月。
• 山内直人：
  （発行）『日本NPO学会ニューズレター』Vol.11 No.1 通巻40号、2009年6月。
• 山内直人：
  （座談会）「座談会　NPO法10年の検証―その到達点と課題」、『北海道自治研究』第483・484号、pp.6-20、2009年5月。
• 山内直人：
  （報告書）『社会経済研究会とりまとめ: 多様な生き方を選択できる、安心安定と活力が確保された社会へ』、2009年3月。
• 床谷文雄：
  （報告書）FEAL=Forum on East Asian Linkage,2009.
• 山内直人：
  （報告書）「平成19年度 非営利サテライト勘定に関する調査研究報告書」、『季刊国民経済計算』平成20年度第2号No.138、2009年2月。
• 山内直人：
  （報告書）『日本の市民社会とCSR　CSRアフィニティグループ報告書』、2008年12月。
• Akihisa　Matsuno：
  （報告書）Still Under Construction:Regional Organisations' Capacities for Conflict Prevention, INEF-Report 97/2009.
• Toshiya Hoshino：
  （報告書）Regional Dynamics and Institution Building in East Asia, pp.21-29, November 17 2008.
• 星野俊也：
  （報告書）『「新しい日米関係を構築する検討会」報告書』、2009年3月。
• 山内直人：
  （報告書）『世界の市民社会2009』、2009年3月。

• 松繁寿和：
  （Op-Ed）「ふろんとぐらす： 人と人との競争」、『KPC NEWS』Vol.37 No.434 3・4月号、pp.2-3、2010年3月。
• 山内直人：
  （識者コメント）「税1％寄付導入：NPO、市民団体活動支援 地方自治体が先行」、『毎日新聞』2010年3月6日付。
• 松繁寿和：
  （企画・取材）「経営トップが薦める1冊の本 第36回」、『KPC NEWS』Vol.37 No.433 1･2月号、pp.18-19、2010年1月。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「経済教室　『新しい公共』税制で支えよ：寄付促進へ税額控除」、『日本経済新聞』2010年2月5日付。
• 星野俊也：
  （新聞記事）「産経適塾 冬麗講座: 『国連とどう向き合うか』」、『産経新聞』2010年1月26日付。
• 星野俊也：
  （識者コメント）「条約改定50年　オバマ核廃絶宣言と『脱安保』論」、『サンデー毎日』1月24日号、pp.120-121、2010年1月。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「助け合う仕組み （下） : 情報公開や広報を進めて」、『朝日新聞』2010年1月14日付。
• 木戸衛一：
  （Op-Ed）「ドイツの『民衆扇動罪』 : 『在特会』が跋扈する日本で考える」、『アジア記者クラブ通信』210号、pp.12-13、2010年1月。
• 星野俊也：
  （インタビュー）「『人間の安全保障』から核廃絶を考える : 星野俊也大阪大学大学院教授に聞く」、『公明新聞』2010年1月1日付。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言 政策に百年の視野を : 研究教育の評価」、『愛媛新聞』2009年12月27日付。
• 赤井伸郎：
  （インタビュー記事）「聞きたい　国民目線に意義 : 『事業仕分け』で見えたこと」、『毎日新聞』2009年12月21日付。
• 木戸衛一：
  （書評）「《書評》 普遍主義的空襲史研究の新段階 ― 田中利幸『空の戦争史』・荒井信一『空爆の歴史』に寄せて ―」、『政経研究』第93号、pp.120-129、2009年11月。
• 高阪章：
  （新聞記事）「関西学院大学 国際学部開設記念シンポジウム : リーマン･ショック後の東アジアの政治･経済危機を語る」、『讀賣新聞』2009年12月19日付。
• 内記香子：
  （共著）[阿部克則、内記香子]「学界回顧・国際経済法」、『法律時報』2009年81巻13号、pp.175-178、2009年12月。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言 未来志向の再編必要 : 羽田の国際ハブ化」、『愛媛新聞』2009年11月22日付。
• 星野俊也：
  （識者コメント）"Okada's Futenma-Kadena merger gambit fizzles," The Japan Times, November 18, 2009.
• 松野明久：
  （Op-Ed）「東ティモール住民投票10周年 : 改めて提起される紛争後の正義と和解の問題」、『朝日21関西スクエア会報』No.119、p.2、2009年11月。
• 木戸衛一：
  （インタビュー）「歴史を前進させるための迂回路か　ベルリンの壁崩壊２０年に際して」、『アジア記者クラブ通信』 208号、pp.16-17、2009年11月。
• Toshiya Hoshino：
  （Op-Ed）"Peacebuilding & Human Security in Fragile States," Japan Spotlight Bimonthly, Vol.28 No.6, pp.18-19, November/December 2009.
• 星野俊也：
  （新聞記事）「こんにちは研究室 大阪大学 : 国連外交最前線の経験伝える」、『産経新聞』2009年10月22日付。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言　巧みな人材再利用術 : 元官僚による脱官僚」、『愛媛新聞』2009年10月18日付。
• 星野俊也：
  （Op-Ed、共著）［川端 清隆］「対米追従から地球規模の主体的平和協力へ : 民主党政権への提言」、『世界』No.797、pp.186-195、2009年11月。
• 木戸衛一：
  （論説）「90年代への前進？『スーパー選挙年』のドイツを考える」、『アジア記者クラブ通信』207号、pp.7-9、2009年10月。
• 山内直人：
  （識者コメント）「らいふプラス　寄付安心して楽しんで : ＮＰＯ活動・信頼性アピール」、『日本経済新聞』2009年10月6日付。
• 星野俊也：
  （新聞記事）「脅威の質変化が米軍再編変える」、『沖縄タイムス』2009年10月5日付。
• 山田康博：
  （書評）「吉田文彦著『核のアメリカ―トルーマンからオバマまで』」、『北海道新聞』2009年9月20日付。
• 星野俊也：
  （座談会）「座談会『不可欠だが完全』な組織に、どう関わるか」、『外交フォーラム』No.256、pp.24-34、November 2009。
• 星野俊也：
  （書評）「書評 松浦博司著『国連安全保障理事会―その限界と可能性』」、『国連ジャーナル』2009年秋号、p.37、2009年9月。
• 星野俊也：
  （Op-Ed）「海外ニュースの読み方」、『国連ジャーナル』2009年秋号、pp.21-24、2009年9月。
• 床谷文雄：
  （書評）「書評 本山敦著『家族法の歩き方』」、『法学セミナー』No.657、p.131、2009年9月。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言　大統領が別人なら… : テロ後の世界一変」、『愛媛新聞』2009年9月13日付
• 木戸衛一：
  （インタビュー）"Keine Grossjapaner am Ruder," Der Freitag, 31.08.2009.
• R・エルドリッヂ：
  （識者コメント）"DPJ to shed light on secret pacts," The Japan Times, August 20,2009.
• R・エルドリッヂ：
  （識者コメント）"DPJ to shed light on secret pacts," The Japan Times, August 20,2009.
• 赤井伸郎：
  （Op-Ed）「経済教室　国立大学改革の方向(下)―運営費交付金: 統治向上への設計見直せ」、『日本経済新聞』2009年8月12日付。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言　寄付文化支援 工夫を: 納税者がNPOを選ぶ」、『愛媛新聞』2009年8月9日付。
• R・エルドリッヂ：
  （インタビュー）「政権選択 この人に聞く！: 日米同盟 真剣議論を」、『神奈川新聞』2009年8月9日付。
• R・エルドリッヂ：
  （インタビュー）「核密約 総選挙の争点: 大阪大学大学院・エルドリッジ准教授に聞く」、『沖縄タイムス』2009年7月25日付。
• R・エルドリッヂ：
  （インタビュー）「核密約、衆院選争点に: ロバート･エルドリッヂ大阪大学大学院准教授に聞く」、『琉球新報』2009年7月25日付。
• R・エルドリッヂ：
  （インタビュー）「核密約 総選挙の争点に: 大阪大学大学院准教授エルドリッジ氏に聞く」、『西日本新聞』2009年7月25日付。
• 山内直人：
  （雑誌記事）「出席してみました！ウワサの人気大学院授業: 市民社会研究　大阪大学大学院　国際公共政策研究科」、『週刊朝日進学Mook　キャリアを切り拓く大学院・大学通信教育2010』通巻37号、pp.22-23、2009年8月。
• 木戸衛一：
  （Op-Ed）「武器なしに平和を創るドイツの実践 ―22年めの独日平和フォーラム」、『わだつみ』130号、pp.5-12、2009年7月。
• 松田武：
  （Op-Ed）「私の視点　核密約問題: 政府は情報公開し説明せよ」、『朝日新聞』2009年7月30日付。
• 高阪章：
  （エッセイ）「縮むグローバル金融と東アジア新興市場」、『アジ研　ワールド・トレンド』第15巻 第7号 通巻166号、pp.1、2009年7月。
• 山内直人：
  （Op-Ed）「道標　ふるさと伝言　国際競争力向上の鍵:アジアの学生交流」、『愛媛新聞』2009年7月5日付。
• 松田武：
  （雑誌記事） 「特別対談　失われた歴史感覚: なぜアメリカ離れできないのか」、『WiLL別冊　歴史通』7月号 2009 Summer No.2、pp.176-192、2009年7月。
• 山内直人：
  （Op-Ed） 「道標　ふるさと伝言　漢検スキャンダル:暴走許した監視体制」、『愛媛新聞』2009年5月31日付。
• 山内直人：
  (識者コメント)「「公益法人」に戒め　漢検前理事長ら逮捕: 識者談話 制度にも問題」、『南日本新聞』2009年5月20日付。
• 山内直人：
  (識者コメント)「漢検前理事長　逮捕直前も「私物化ない」: 公益法人制度にも問題」、『北海道新聞』2009年5月20日付。
• 星野俊也：
  (インタビュー記事)「平和構築に挑戦する国連」、『公明』第42号、pp.36-41、2009年6月。