連合沖縄も「普天間県内移設、容認せず」　初の反対姿勢

　米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党の支持母体の連合沖縄（仲村信正会長）は１８日、「県内移設を容認することはできない」との見解を表明した。連合沖縄が、県内移設への反対を明確にしたのは、１９９６年の普天間返還合意後初めて。

　連合沖縄の傘下には、米軍基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）があり、雇用への不安に配慮し、これまでは普天間の「早期閉鎖・危険性の除去」を求める立場にとどめていた。

　県庁で記者会見した仲村会長は、名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選し、県議会や市町村議会で県内移設に反対する意見書などが可決されていることを指摘。「私たちが支援した鳩山政権は『最低でも県外』と明言し、県民は期待を寄せている。それができないのなら政治不信を招き、連合内からも『自民党と一緒ではないか』という不信や不満が出てくるだろう」と語った。

　米軍基地返還に伴う基地従業員の雇用問題については、政府の責任で対処するよう求めていく考えも示した。