内閣府の有識者検討会は17日、首都直下地震が起きた場合に、国や自治体が取るべき復興対策についての報告書案を初めてまとめ、公表した。地震後、財政支出規模や復興の目標年次などをまとめた指針を国が早期に策定するよう提言。莫大（ばくだい）な復興財源をまかなうために、増税など新たな国民負担を求める可能性があることを事前に周知しておく必要があると指摘した。

　首都直下地震の経済被害は最大112兆円と想定されている。検討会は正式な報告書を年度内にも公表する方針。 (01:04)