大山崎町の訴え退ける　京都府の水道供給量訴訟

　京都府大山崎町が、府営水道で必要以上の水量を供給され水道料金計約２億５千万円を払い過ぎたとして、府に対し２００７、０８年度の供給量決定の取り消しと過払い金返還を求めた訴訟で、京都地裁は１８日、供給量決定取り消しについて却下、過払い金請求を棄却する判決を言い渡した。

　町の代理人によると、水道量をめぐり市町村が都道府県を訴えたのは極めて異例。

　判決理由で滝華聡之裁判長は、１９９８年に府と町が交わした水配分に関する協定書を「基本水量に関する給水契約の予約」と認定。「条例の定める協議があったと判断できる。手続きに瑕疵があったとはいえない」とした。

　府条例は、町などから供給量の申し込みを受けた知事が協議の上、１日当たりの最大給水量である「基本水量」を決めると規定。基本水量は水道料金の算出基準となる。大山崎町側は、実質的な協議が行われなかったと主張していた。