野副前社長“解任騒動”に新疑惑　富士通上場廃止の危機

　富士通の前社長、野副州旦氏の“解任騒動”で、とんでもない疑惑が出てきた。

　野副氏が“解任”されたのは昨年９月２５日朝。その後、富士通側は野副氏を都内ホテルに誘導し、野副氏は夜９時ごろまでホテルにいたという。１５日発売の週刊現代は「軟禁」と書いている。

　富士通側がさらにウソをついているのではないかという懸念も膨らむ。騒動を受けて富士通は今月６日、「社長交代に関するお知らせ（訂正）」を出している。この中身が怪しくて、ウソの上塗りの可能性があるのである。

　騒動をざっと振り返ると、問題の９月２５日、野副氏は反社会的勢力とつながりを持つ人物との関係を指摘され、辞任を迫られた。「そんなはずない」と反論したが、押し問答の末、辞任した。半年後、辞任の取り消しを求めているのは、「反社会的勢力……」がデッチ上げで、仕組まれた解任劇だと分かってきたからだ。

　これに対し、富士通側は文書を出し、昨年９月に病気を理由に辞任を発表したことを訂正、野副氏の代表取締役としての適性が問題であることを細かく説明した。その文書に「野副氏の弁明によると……」という表現がある。延々と弁明が書かれているが、東洋経済（１５日発売）によると野副氏側は「そんな弁明はしていない」というのだ。言い分が食い違っているのである。

　さらに文書には「当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ……ふさわしくないとの判断に到り、この旨を野副氏に注意した」との表現もある。ところが、「野副氏側は調査が行われたことも知らないし、従って注意も受けていないと反論している」（事情通）という。本当に調査したのかどうか。そんな疑問がわいてくるのだ。

　野副氏側の言い分通りだったら、富士通の文書は「ウソ」だらけだ。「病気療養のため」を訂正したのはいいが、訂正もまた虚偽だとすると大問題である。上場廃止までちらつくのだ。

　東証の上場廃止基準は大きく２０ある。「債務超過」「虚偽記載または不適正意見等」「反社会的勢力の関与」などだ。「虚偽記載」は一般的に「決算書に関する記述」を指す。しかし、「その他（公益または投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）」という項目もある。東証の胸ひとつで、上場廃止にできるわけだ。

　社長交代の理由を何度も訂正すれば、東証が求める適切な適時開示を怠ったことになる。富士通が何度もウソをついているとすれば、東証はもっと怒るべきだ。

（日刊ゲンダイ2010年3月15日掲載）