トヨタ　アメリカに事故も報道も捏造される

　トヨタ自動車が欧米で“いいカモ”にされている。３月８日には、米サンディエゴで運転中の男が「プリウスが加速したまま減速できない」と警察に通報し、パトカーが駆けつける騒ぎになった。そのときの映像が全米に流され、運転していた男は事故直後に「トヨタを訴える」と息巻いていた。

　ところが数日後には、「訴えるつもりはない」とトーンダウン。「減速できない」は、金銭目当ての捏造（ねつぞう）だった疑いが濃くなっている。

「トヨタの大規模リコールに便乗したクレーマーでしょう。品質・安全が大問題になっている今のトヨタだったら、大金を巻き上げられると踏んだんだと思います。これまでは中間選挙を控えた政治絡みの圧力が強いといわれていましたが、とうとう一般人にまで狙われだした。そんな感じがします」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　米ＡＢＣが放映したトヨタ車の電子制御システムに関する実験も捏造疑惑が持ち上がっている。

　こうした報道の影響は無視できない。トヨタ車は欧州での販売も低迷しているのだ。１月の実績は欧州全体（ロシアを含む）では前年同月比１．１％減だったが、ドイツは３６．５％減、フランスが３０．５％減、イギリスも１０．０％減と激減だ。

「トヨタにとって欧州市場はもともと大きな市場ではありません。シェアも５％程度でしょう。しかし、欧州の落ち込みは世界的にトヨタ車の品質が揺らいでいる証しです。米国から欧州、そしてこの先、新興国に信用失墜の波が広がる恐れがあります」（ジャーナリストの重道武司氏）

　トヨタの販売減は、米国の象徴であるＧＭには都合がいい。

「トヨタの低迷が長引けば、ＧＭは新興国で販売台数を伸ばせます。米国世論は、豊田社長の公聴会出席後から落ち着きを見せていますが、新興国市場を狙うＧＭや、それを後押しする米政治家、さらにクレーマーがどう動くか。予断を許しません」（経済ジャーナリスト）

　新興国最大の市場である中国の販売台数（２月）で異変が起きた。ＧＭが前年同月比で５１％増と大躍進したのだ。日産の４４％増、ホンダの４０％増を上回る大幅な伸びだった。トヨタは３０％増と勢いを欠いた。

　世界中のクレーマーに狙われ始めているトヨタ。今後が心配だ。

（日刊ゲンダイ2010年3月15日掲載）