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７人死亡火災受け特別査察

今月１３日、札幌市で認知症の高齢者が入居するグループホームが焼け７人が死亡した火災をうけ、倉敷市は、市内にある６８の高齢者の施設で、消火器や通報装置などが設置されているかを調べる特別査察を、１７日から始めました。

このうち、７７歳から９６歳までの認知症の男女１７人が入所している、倉敷市黒石のグループホームでは、消防と市の担当者、あわせて３人が査察に訪れました。
査察でははじめに消防の担当者が施設の職員に対して、暖房器具や調理器具のなかに火を使うものはないかや、夜間の介護士の態勢、足が不自由な入所者の人数などについて、聞き取りを行いました。このあと、実際に施設の中をまわり、ちゅう房の点検を行うとともに、通報装置や消火器などが適切に設置されているかや、２階からの避難経路が確保できているかなどを点検していました。
また消防の担当者は、一定の規模以上の建物には、再来年の３月までに設置が義務づけられているスプリンクラーを、早めに設置するよう求めるとともに、火事が起きた場合に付近の住民に助けを頼める態勢を整えるよう指導していました。
施設で働くケアマネージャーの藤井妙子さんは、「火事のときに、利用者をいかに迅速に火元から遠ざけるか、地域の助けも得ながら今後検討していきたい」と話していました。
倉敷市では、来月９日までに市内にある６８の高齢者の施設で特別査察を行うことにしています。