岡山放送局

2010年3月17日 18時52分更新

国の責任で交通機関確保を


宇野港と高松港を結ぶフェリー航路の運航が、これまでと同じ2つのフェリー会社によって当面、継続されることについて、岡山県の石井知事は、今後も国が責任をもって地域の交通機関の確保にあたるべきだという考えを明らかにしました。

玉野市の宇野港と高松港とを結ぶフェリー航路をめぐっては、高松市に本社がある2つのフェリー会社が、瀬戸大橋の料金割引による影響を受けたとして、今月26日での航路の廃止を届け出ましたが、運航の継続を求める利用者の声などを受けて、2つの会社は今月11日までにそれぞれ届け出を取り下げ、当面は、運航が継続されることになりました。
17日の記者会見で、2社が運航を継続することについて、石井知事は「非常に便数が多く、少し待てば利用できるという利便性の高さが、航路を維持して欲しいという利用者の声の背景にあると思う」と述べました。
そのうえで、石井知事は「2社体制を維持すべきかどうかや便数がどうあるべきかについては、国が主体となって関係会社と協議を進め方向性を打ち出してもらいたい」と述べ、今後も国が責任をもって地域の交通機関の確保にあたるべきだという考えを示しました。