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非正規労働者の雇用不安

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「派遣切り」が問題に。2008年10月から2009年9月までに職を失った非正規労働者は24万人にのぼる。[関連情報]

ヘッドライン

「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き−厚労省

 2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。(時事通信)
[記事全文]

◇調査結果
第7回21世紀成年者縦断調査 - 厚生労働省(3月17日)

◇連合が春闘の要求の柱の一つに掲げたものの
春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春 - 読売新聞(3月17日)

◇収入はどれだけ違う?
正社員と非正規社員の年収事情 - 平均年収ランキング
結婚できない「年収」って? - iza(2009年7月31日)

◇ネット上の意見
非正規雇用が恋愛、結婚、出産に与える影響 - 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」)(2009年9月24日)
「いまの給料じゃ結婚できない」若者増加…各政党は「子育て支援!」と主張しても「結婚」には言及せず - 未定なブログ(2009年8月18日)

◇昨年発表の「21世紀成年者縦断調査」の結果
若い独身男性の結婚率、「非正規雇用」は「正規」の半分 - 読売新聞(2009年3月12日)

◇関連トピックス
少子化 - Yahoo!トピックス

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

非正規労働者のための情報

行政機関やNPO等による非正規労働者支援

主に2008年12月に行われた緊急対策の内容等

就職支援 

非正規労働者就労支援センター(PDFファイル) - キャリアアップハローワークを東京・大阪・愛知に特設、相談連絡先等。厚生労働省

非正規労働者の雇用相談

地域都道府県労働局
北海道北海道
東北青森岩手宮城秋田山形福島
関東東京神奈川埼玉千葉茨城栃木群馬山梨
信越新潟長野
北陸富山石川福井
東海愛知岐阜静岡三重
近畿大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国鳥取島根岡山広島山口
四国徳島香川愛媛高知
九州福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄沖縄
「続きを見る」以下に政令指定都市の取り組み

Q&A

質 問アドバイス
急に派遣の仕事が来なくなりました。焦っています正社員にトライすることの勧め
24歳なのに、成長のない自分。社会人失格ですか?守るほど深みにはまることも。マイペースで
派遣でも短期の職歴が多いとマイナスになるか特別に立派な職歴はそれほど多くない
私のような経歴でも就職先はあるのでしょうか? あせらず、あわてず、自分の道を
46歳での正社員雇用は無理なのでしょうかまずは職歴の整理を
10ヶ月の失業後、出た内定は契約社員。就業するべき?今は何をとるべきか、優先順位を
3年も就業したのに、急に契約打ち切りの話がユニオンへの相談も検討を
リンク先はAll About プロファイル 専門家Q&A

派遣社員の失業保険の給付条件

派遣社員でも失業保険を申請し、給付を受けることができる。ただし、一定の条件に当てはまる人しか受け取ることができない。条件として重要視される点は、就業期間や保険加入期間である。会社都合により、契約解除を告げられた場合の失業保険の給付については、All About ガイド記事「派遣切りどう乗り切る」に詳しい。

非正規労働者の数と比率

年々増加し続ける派遣社員

厚生労働省の発表によると、2007(平成19)年度における国内の派遣労働者(過去1年間に雇用のあった派遣登録者)は約384万人(対前年比19.6%増)。5年前(2002(平成14)年度)と比べて約1.8倍、1998(平成10)年度との比較では4倍を超える大幅増となっている。
年 度派遣労働者数(※)
1998(平成10)年度895,274人
1999(平成11)年度1,067,949人
2000(平成12)年度1,386,364人
2001(平成13)年度1,747,913人
2002(平成14)年度2,129,654人
2003(平成15)年度2,362,380人
2004(平成16)年度2,266,044人
2005(平成17)年度2,546,614人
2006(平成18)年度3,210,468人
2007(平成19)年度3,840,835人
(※)「一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数および登録者数」ならびに「特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数」の合計人材派遣業 - フィデリ・業種ナビ

労働者派遣法

もともといわゆる「派遣」という雇用形態は禁止されていたが、1986年に労働者派遣法が施行され可能となった。当初は専門性の強い業種などに限られていたが法改正とともに可能な業種が拡大し、2004年の改正(PDFファイル)で製造業務への派遣も解禁となっている。
雇用の安定をはかるべきなどの立場から労働者派遣法の改正を求める意見が出ていたが、厚生労働省は2008年11月4日、日雇いを原則禁止とするなどの内容を盛り込んだ改正労働者派遣法の法律案を付議し、閣議決定がなされた。

非正規労働者の失職者数の増加

厚生労働省の調査によると2008年10月から2009年6月にかけて19万2061人に達する見通し。

再就職率

厚生労働省が2008年12月26日に発表した調査結果「非正規労働者の雇止め等の状況について」(PDFファイル)によると、2009年3月までに予定されている非正規労働者の雇用調整数は約8万5000人。確認が取れた人で再就職先が見つかったのは1割強。

雇用のミスマッチ

引用文製造業を中心にした大規模な「派遣切り」に対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。

J-CASTニュース。「派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」

消費者金融での新規借り入れも困難に

NTTデータ経営研究所が2008年12月25日に発表した調査結果「貸金事業者における改正貸金業法の影響に関する実態調査」によると、改正貸金業法の完全施行により、とりわけ「派遣社員」「非正規社員」などの借入が困難な状況になっている状況が判明。

解説

派遣の2009年問題

行政機関の対応

解説

労働者派遣法の改正(2006年3月1日)によって、製造業への派遣期限が2007年3月以降、1年から3年へと延長された。これらを背景に2006年以降、多くのメーカーが労働者の契約形態を請負から派遣へ切り替えを実施。その3年契約の期限が2009年に一斉にやって来る。この期限切れの到来をこれ幸いと、「派遣切り」に走る企業が相次ぐことが懸念されている。(All About「雇用不安爆発 2009年問題とは」より)

クーリング期間の悪用

 派遣先の企業が、派遣社員を使い続けるため、一時期だけ派遣社員を直接雇用するなどで、再び派遣に戻す「クーリング」という手口があります。企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、最長3年という規定から逃れるのが目的。

産経新聞(2009年3月25日)

クーリング期間とは

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