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津波避難で住民混乱「行政は猛省を」　仙台・宮城野区

大津波警報発表時の情報伝達をめぐり、町内会長らからの不満が噴出した意見交換会＝１６日、仙台市中野コミュニティ・センター

　チリ大地震津波で気象庁が大津波警報を出した２月２８日、仙台市宮城野区の沿岸部で行政の連携が不十分なため、住民避難に混乱が生じていた。主な原因は避難所にかかわる情報伝達の不徹底。住民は指揮系統や情報提供の在り方を見直すよう、区役所に改善を求めた。区も「不慣れだった」と非を認め、対応策を練るという。

　住民の避難誘導などに混乱があったとして、宮城野区高砂地区町内会連合会は１６日、中野コミュニティ・センターで意見交換会を開催。高砂地区の町内会のうち、川や海に近い２３の町内会長のほか、区や消防、学校関係者ら約４０人が出席した。

　「現場との連携が全くなっていなかった。こんな状況で宮城県沖地震などの大災害時に市民の命を守れるのか」。そう声を荒らげたのは同連合会の片桐睦男会長（７６）。各町内会長からも、不満や疑問点が続出。町内会長の報告から浮き彫りになったのは、区役所と消防、学校の連携が機能していなかったことだ。

　避難先となる複数の学校については、区から伝達されるべき避難所開設の要請や閉鎖の連絡を明確に受けていなかった。

　特に混乱したのは、避難所に指定されている中野小。伊藤公一校長らは午前９時３３分の大津波警報発表後、テレビのある図書室に暖房を入れるなどして避難所の開設に備えた。だが、昼前に現れた市職員は「行けと言われて来た」と話すだけ。

　市職員たちは、炊き出しに備えて待機する婦人防火クラブと協力することもなかった。携帯電話で指示を受け、学校に備蓄してある非常食を市職員だけで調理、数十人に達した避難者へ提供し始めたという。

　一方で、「中野小の避難所は閉鎖」という誤報が混乱を広げた。
　中野小に近い西原町内会の大和田哲男会長（６６）ら複数の町内会長が「消防署の人に（中野小から見て反対側の）国道４５号の西へ逃げるよう言われた」という住民の証言を聞いている。

　宮城野区は「中野小の避難所は区として正式に開設した。避難中に閉鎖した事実はない」（区民生活課）と説明する。ただ、周辺の学校を含め、学校側は正式な連絡は受けていないとの認識だ。

　片桐会長は「自助や共助、公助の役割分担ができていない。今回の反省点や責任の所在を明確にしてほしい」と主張、区に経緯などを文書で回答するよう求めた。

　これに対し、意見交換会に同席した宮城野区の木須八重子副区長は「指摘には、きちんと回答させて頂く」と述べ、対応を約束した。

2010年03月17日水曜日

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