記者の目

　日本人の９９％は病院で生まれ、８３％は病院で亡くなる（０６年度、診療所を含む）。

　「病院生まれ」は誕生日まで激変させた。１２月３１日～１月３日、８月１４～１７日生まれは絶滅に近い。お正月やお盆には産ませてくれないからだ。

　１９５１年、「自宅死」は総死亡者数の８３％を占めたが、半世紀余で「病院死」と完全に入れ替わった。自宅で肉親や知人に囲まれ、逝く光景も絶滅寸前にある。

　お産はともかく、みとりを病院に押し付けたままではすまない。高齢化で年間の死亡者数は現在の１１０万人台から２５年後には１６０万人台へ急増していく。「病院頼み」を続けるなら新築・増築するほかないが、むしろ病院とベッド数は削減されつつある。

　それ以前に介護の場をいったい、どう確保するのか。寝たきりや認知症は２０年後には約７８０万人に達する（厚生労働省推計）。この介護もまた「施設頼み」で、代表的な特別養護老人ホームは定員に匹敵する約４２万人もが入所をひたすら待ち続ける。

　この国の２１世紀前半は、少子化と長命化があいまって進む超高齢化に対峙（たいじ）する、世界史上初の「実験の場」となる。

　もう一度、近未来図を確認しておこう。

　０５年（国勢調査時）を起点に３５年へ、今から２５年後に総人口は約１７００万人減の１億１０６８万人にやせ細る。

　年齢構成の変形もすさまじい。現役世代（１５～６４歳）は約２１５０万人減り、引退世代（６５歳以上）は約１１５０万人増える（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計、以下も同じ）。

　市町村ごとに細見すると、５０００人未満の自治体が総数（１８０５）の１２．６％から２０．４％へ。内陸部にも人口数百人の“極小自治体”が点在していく。６５歳以上の人口割合を示す高齢化率が４０％超の自治体は５１（総数の２．８％）から７５３（同４１．７％）に跳ね上がる。高齢化率５０％超になると「限界集落」と呼ばれるが、町村ぐるみ５０％以上の「限界自治体」も全国１３２を数えるに至る。

　社会保障制度の危機どころか、社会と地域の命運が問われる事態だ。しかし、悲観も絶望も無用である。何よりも世界最高レベルの長命は誇らしい。ただし、長生きをことほげる「長寿」でありたい。

　過度に病院や施設に頼らない介護とみとりの多彩なメニューを用意したい。自宅または自宅に近い環境の高齢者仕様の共同住宅、ケア付き住宅、グループホーム等に地域から介護と医療を出前サービスすればよい。引退世代が集中する市町村運営の国民健康保険は県単位に、介護保険も市町村間で広域連合化してリスク分散を図る。逆に医療、介護のサービスは小、中学校区単位できめ細かなネットワークを作る。北欧諸国はすでにその体制を確立しつつある。

　当然ながら人手がいる。高齢者が望めば働き続けられ、女性たちが子育てしながら働ける社会づくりを急ごう。

　ほとんど知られていないが、年金制度は、将来的に６０～６４歳の男子労働力率を９６．６％、３０～３４歳の女子労働力率も７８．７％と見込み、制度安定の条件の一つにする。

　６０歳代前半では病人以外は働け、子育て世代の女性たちも大半は働け、というに等しい。腹を立てるより、その実現を政府、行政、企業に迫る方が建設的だ。

　もちろん最大の解決策は、出生率の向上である。「少子化対策」などというケチな発想ではなく、子どもを産み・育てたい、と思える環境や条件を整えることだ。

　その意味で鳩山政権の「子ども手当」は画期的ではある。介護と同様に子育ても社会で支える。それも高校・職業訓練校・大学まで広げたい。

　フランスでは子どもが３人生まれると生活が楽になるほど各種の手当をばらまき、文房具費まで支給する。スウェーデンは保育園から大学まで無料化している。いずれも出生率の回復はめざましい。

　彼我の違いは何か。

　極論すれば、安心できる社会、納得できるサービスのため、それに応じて国民・企業・団体が負担をするかどうかの違いだ。

　税という字のノギ偏は稲が実ってこうべを垂れる象形文字で、旁（つくり）は引き抜く意味という。「ピンはね」される恨みがこもる。英語で税金はＴＡＸだが、会費という意味もある。公的な保険制度の負担も英語ではＣＯＮＴＲＩＢＵＴＩＯＮ（貢献）と表記され、それに応じＢＥＮＥＦＩＴ（給付）を得る。

　４億円をタンス預金していた、１２億円余を仕送りされながら知らなかった、という“政治”にはあきれ果てる。不祥事・無駄遣いの相次ぐ“行政”にもウンザリする。

　しかし、世直しのカギは、「会費」や「貢献」によって暮らしと人生を支える国と国民の、自治体と住民の関係をつくれるかどうかだ。（元論説室、目白大学教授、ＮＰＯ「福祉フォーラム・ジャパン」会長）