日本の政治家は日銀にさらなるデフレ対策を講じるよう促している。日銀は17日に終わる金融政策決定会合で、これに応えるべく、新たな施策を討議する公算が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本のみならず世界の政治家に対し、中銀にこれ以上圧力をかけることを再考するよう提言したい。
日銀は現在、「新型オペ」で金融機関に年0.1％の低金利で約10兆円資金供給しているが、会合では供給資金の20兆円への倍増を検討する見通しだ。しかし、日本経済が必要な刺激はこの種の金融緩和ではない。マネタリーベースを増やしても、企業や家計に支出を促すことは不可能だ。日本経済が必要としているのは、一層多くのキャッシュではなく、成長を誘発する構造改革なのだ。
いずれの国の政治家も、保護主義的ロビー団体や労働組合、補助金の対象業界など、競争を阻害する組織に抵抗を示すより、むしろ中銀に責任を転嫁する傾向にある。日本が陥った状況は、こうした政治家にとっての教訓とも言えるだろう。
