国連、朝鮮学校除外に「懸念」　高校無償化問題

　【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は１６日、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する案に「懸念」を表明した対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。

　同委員会は朝鮮学校だけでなく在日韓国人や中国人の生徒が通う学校に対する補助金や税制面での公的支援が通常の学校と異なることにも懸念を表明。その上で日本政府に「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告した。

　現行の学校教科書について「少数者」の歴史や文化をより反映したものに見直すことも勧告した。

　教育分野以外では、政府が必要性を否定している包括的な差別禁止法の導入を検討するようあらためて求めたほか、部落差別問題を扱う特定の政府機関の設置、差別主義的、排外的発言を禁じる法律の制定などを含む計約２０項目を勧告した。

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）関係者は、朝鮮学校の除外案について「国際人権基準に照らして差別であり、人権侵害であることが明白になった」と委員会の見解を評価した。