子ども手当、満額時の財源不透明　参院であらためて争点に

　鳩山政権の看板政策である子ども手当法案は１６日、衆院を通過したが、法案は半額の月１万３千円を支給する２０１０年度限定で、参院の審議ではあらためて１１年度以降の支給額や必要な財源の確保、外国人への支給の是非などが争点となりそうだ。

　１０年度では、半額支給に必要な約２兆３千億円を確保するために、現行の児童手当制度を組み込む「苦肉の策」で地方と事業主負担を継続した。

　満額の２万６千円支給には約５兆４千億円が必要で、１１年度以降の制度設計で負担をあらためて協議するとしているが、恒久的な財源確保の見通しは立っておらず、野党側の追及は必至だ。

　また、衆院段階の修正で１１年度以降の子育て支援全体の拡充が盛り込まれ、連立を組む社民党からは「手当の増額より、保育サービスなど現物支給の拡充を」との声が上がっており、１１年度以降の保育所拡充など現物給付の中身と財源も問われる。

　このほか、子ども手当は、現行の児童手当同様、１年以上日本に居住する見込みのある外国人には、母国に残した子どもにも要件を満たせば支給される。自民党は、子どもの数の水増しなど不正が起こる可能性を指摘している。