県内で健康被害の恐れ 中国大陸から流入の光化学オキシダント

県が緊急時対策まとめる

2010年3月16日 09時56分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(16時間6分前に更新)

 中国大陸から流入する光化学オキシダントを含んだ有毒な大気が、3月から5月ごろにかけて県内で健康被害を引き起こす恐れがあることから、県文化環境部は15日までに、注意報発令時、体の弱い人の外出や屋外での過激な運動を控えるよう呼び掛ける緊急時対策要綱をまとめた。同部では「注意報発令に関する報道や県、市町村などからの情報に、気をつけて対応してほしい」と話している。

 光化学オキシダントは工場や自動車の排出ガスなどに含まれる窒素酸化物が、太陽光(紫外線)を受けて化学反応を起こし生成されるオゾンなどをいう。高濃度になると目やのどの痛みなどの健康被害を引き起こす可能性がある。

 気温が高く、風が弱く、日差しの強い日に濃度が高くなりやすい。沖縄では梅雨の前あたりが最も高くなるという。

 大気汚染防止法で濃度が0・12ppm以上に達し、継続すると判断した場合に県が注意報を発令する。(1)生徒・児童などは、屋外での過激な運動は控える(2)体の弱い人は外出を控える(3)目やのどに刺激や痛みを感じた場合は、洗顔やうがいを行う(4)体に不調があった場合、できるだけ保健所に健康被害状況を報告することなどを呼び掛ける。

 運動会や行事などを中断するかなどの判断は、学校長や主催者に委ねられる。

 昨年5月、うるま市与那城で0・105ppmを観測した際、県は初の注意報発令に向け、県民に警戒を呼び掛けた。濃度が0・09ppmで県環境保全課職員が「待機態勢」を取り、0・10ppmになると「準備態勢」として、教育庁や保健所など県の関係部署や市町村、報道機関に情報を提供し、注意報発令に備えた対応を呼び掛ける。

 2006年以降、九州地域で光化学オキシダントの影響が広域化しており、昨年は沖縄と宮崎県を除く6県で注意報が発令された。

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