鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。
ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。
左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済統合にともなって域内の資本移動が容易になり、特に大企業の本社が税率の低いリヒテンシュタインやルクセンブルクなどに集中したことにある。そのため、各国は税収を失わないために法人税率を下げざるをえなかったのだ。事実、ここ10年でEUの法人税は約10％下がったが、税収はほとんど変わらない。日米が高いのは資本移動が困難だったためだが、日本の場合はシンガポールや中国との競争が激化している。
この租税競争はどこまで行くだろうか。ゲーム理論で考えれば、答は明白だ。この競争は「囚人のジレンマ」なので、税率をゼロに限りなく近づけた国に世界中の企業が集中するのが唯一のナッシュ均衡（かつ支配戦略）であり、これを避けることはむずかしい。グローバル化の拡大にともなって「底辺への競争」は加速するだろう。各国がいかに租税条約でカルテルを守ろうとしても、競争の勝利者はケイマン諸島である。
OECDなどが、タックスヘイブンを「脱税の温床だ」として取り締まるのは筋違いである。フリードマンやブキャナンなど200人の経済学者が主張するように、法人税は不合理な二重課税で、企業の資産構成をゆがめて過剰債務の原因となる。税理論としては、法人税を廃止して所得税は個人に一元化することが望ましい。正しいのは、OECDではなくケイマン諸島なのだ。
法人税の減税は、民主党政権で初めて出てきた正しい経済政策である。政府が経済を正しく予測してコントロールできるというのは幻想であり、有害無益な「＊＊振興政策」はやめるべきだが、税制と規制の改革だけは政府にしかできない。これを機に、民主党が選挙むけのポピュリズムから脱却し、経済学者の意見に耳を傾けて、まともな経済政策に方向転換することを望みたい。
ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。
この租税競争はどこまで行くだろうか。ゲーム理論で考えれば、答は明白だ。この競争は「囚人のジレンマ」なので、税率をゼロに限りなく近づけた国に世界中の企業が集中するのが唯一のナッシュ均衡（かつ支配戦略）であり、これを避けることはむずかしい。グローバル化の拡大にともなって「底辺への競争」は加速するだろう。各国がいかに租税条約でカルテルを守ろうとしても、競争の勝利者はケイマン諸島である。
OECDなどが、タックスヘイブンを「脱税の温床だ」として取り締まるのは筋違いである。フリードマンやブキャナンなど200人の経済学者が主張するように、法人税は不合理な二重課税で、企業の資産構成をゆがめて過剰債務の原因となる。税理論としては、法人税を廃止して所得税は個人に一元化することが望ましい。正しいのは、OECDではなくケイマン諸島なのだ。
法人税の減税は、民主党政権で初めて出てきた正しい経済政策である。政府が経済を正しく予測してコントロールできるというのは幻想であり、有害無益な「＊＊振興政策」はやめるべきだが、税制と規制の改革だけは政府にしかできない。これを機に、民主党が選挙むけのポピュリズムから脱却し、経済学者の意見に耳を傾けて、まともな経済政策に方向転換することを望みたい。
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コメント一覧
同感ですが、あまり期待しないほうがいいと思います。
発言がブレまくる総理ですから、来週は違うこと言ってますよ。
これも早急にやめない限り３０パーセント程度に引き下げても無駄でしょう。それと個人的には３０％に下げるとして国税２０％、地方税１０パーセント程度の比率にしてほしいです。そうすれば、仮に地方が企業を世界中から呼び寄せたい場合、例えば３００人以上雇用する場合は地方税を３パーセントまで減らすなどの対応を取れば、国税２０＋地方税３パーセントで合計２３％、これならアジアの国と遜色ない税率になります。
地方分権という方向性もあるわけですから、税戦略自体、直接的に地方がコミットメント出来る仕組みにしてほしいです。
シンガポールは移民をどんどん受け入れてる感じでしょうか？新興国でのホワイトカラーの獲得は日本とさほどコストが変わりないのでは？企業がいつまで経っても労組が提示する終身雇用を受け入れているのは、ホワイトカラーの調達が困難なので、ある意味社員を囲い込みをしているのでは。
そのロジックから行くと、日本企業は税率が安いからと言って外に出るわけでもなく、この小さな島国でゆっくりと小さくなっていくのが現実的でしょう。無論、外資もやって来ず雇用の受け入れ先はますます減る・・・。
たしかに池田先生が言うように、正社員を整理解雇できる法律を作らないと、いつまで経っても企業も労働者も甘えた体質が続いて日本はダメになるでしょうね。
法人税減税が正しい方向だというご指摘には全く同感です。しかし、自分の党が「政治主導」で取りまとめた税制改正大綱を「官僚の作文」と切り捨てる総理ですからねえ。確信を持って主張していると言うよりは、その場の雰囲気だったのでしょう。そのうち「法人税は減税するが内部留保には課税する」みたいな意味不明なことを言い出しますよ。きっと。
宇宙も民主主義も「ゆらぎ」でできているという首相のことですから、内部留保に課税して法人税を下げることくらいはやりかねません。常人には宇宙人が理解できかねます。
次は個人の戸籍をケイマン諸島に移動させて
所得税を払わないように・・・とはならないんでしょうか。
民主党政権には期待していたのですが、経済政策においての「初の」という皮肉がほんとに妥当な感じで、既に改革の遅れが致命的な状況なのではないかと思えますね。基本的なところでの「社会保障の給付水準の見直し」などを逃げずにやり、いかに最低ラインを確実に将来にわたって維持していくか？という安定化政策を全くやれていない点。不況下の一時的な財政政策と、将来にわたる社会保障政策を、最大限に混同してしまったというのが、鳩山内閣の最大の罪ではないでしょうか？、こういう自民党政権時代から続く不況を理由にした改革の先送りが、そもそも不況を脱出できない原因なのだと感じます。
（今の日本では諸勢力の影響力は無視できないところでしょうが）やっとまともな方向が分かってきたのでしょうか。今後に注視したいもの。
個人的には、自分自身も個人事業主として事業を行っている立場から、日本政府には起業を促進し、また小規模企業が成長するハードルを下げるような政策をとって貰いたいと思います。
具体的には、ＬＬＣの「パススルー課税」の実現、ＬＬＰへの「法人格の付与」。
これが実現すれば、起業はもっと増えると確信します。
例えば、法人税を単純に減税するのではなく、法人税から、雇っている給与所得者が支払った所得税分の50％を差し引くという形にすれば、雇用を促進することが出来、経済効果が期待できます。
税金投与で、雇用促進をしなければならない状態をつくるのではなく、税政の抜本改革で、正義と公正を確保しつつ、
経済（関係の有益化）をはかることは、可能です。
例えば、住宅減税もokですが、低所得者への家賃控除の仕組みを作ることも大切です。
税政のバランスが欠いているから、経済破綻をもたらしているのだと考えられます。
官僚の落ち度のしわ寄せばかりを労働者に負担させるのを改革すべきです。