教育

　鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。

　両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

　高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００～２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。

　子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】