高校無償化法案、衆院を通過　朝鮮学校は対象外

　民主党の政権公約の柱である高校無償化法案が１６日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党の賛成で可決された。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。公明党が低所得世帯への配慮を求めたため、施行３年後の見直しを付則として加えた。

　焦点の朝鮮学校については、鳩山内閣は当面は無償化の対象から外す。そのうえで教育内容を検証する第三者機関を４月中に発足させ、「日本の高校に類する教育」が行われているかどうかをふまえ判断する方針だ。ただ、国会では「国会審議をふまえ文部科学大臣の責任で判断する」との答弁にとどめている。

　同じく民主党の政権公約である子ども手当法案も１６日の衆院本会議で与党と公共両党の賛成で可決された。２０１０年度に中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給するのが法案の内容だ。

　鳩山内閣は１１年度以降も支給を続ける方針だが、財源は検討中だ。このため法案の付則では１１年度以降の制度のあり方について検討を明記。一方、公明党が子育て政策の財源を保育所設置などの保育サービス拡充にも回すよう求めたため、付則の１１年度以降の検討事項に「全般的な施策の拡充」も盛り込んだ。

　両法案は参院に送られ、子ども手当法案は１７日、高校無償化法案は１９日に審議入りの予定。衆院で両法案の審議は約３週間かかったが、与党は参院では２週間ほどにして年度内に成立させる方針だ。自民党は両法案に反対しており、「参院選前のバラマキだ」（谷垣禎一総裁）と批判を強めている。