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日本をよくするために

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日中記者交換協定を結んでいないのは・・・「産経新聞社」だけです

傑作(5)

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日本の反日マスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着しておりますのは

下記に記しましたように、日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。

ご参考までに・・・記事の論調も驚くほどに一致しておりますので、お時間があればご覧ください。

これでは、まともな報道が出来るわけがありません。

新聞社＆　住所（日本支社）

朝日新聞・・・朝日新聞東京本社〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)

東亜日報・・・東亜日報〒104-0045　東京都中央区築地5-3-2

ニューヨーク・タイムズ・・・ニューヨークタイムズ東京支局〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞・・・毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1

朝鮮日報・・・朝鮮日報〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F

読売新聞・・・読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1

韓国日報・・・韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F

日本放送協会・・・NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

韓国放送公社・・・韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

■付録

尚、大手広告会社「電通」はマスコミに広告（スポンサー）を提供しているために
テレビ局・新聞社よりも権力を持っておりますので、マスコミは電通の意向に
逆らうことが出来ないでいます。

蛇足ですが・・・電通の会長、成田豊氏は、反日国家の韓国生まれ・韓国育ちです。

■ 日中記者交換協定とは

1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのことです。

正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」

概要は以下の通りです

①・日本政府は中国を敵視してはならない

②・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない

③・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

すなわち・・・

Ａ・中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない

Ｂ・日中関係の妨げになる言動を行なわない

Ｃ・台湾（中華民国）独立を肯定しないこと

等が取り決められているものです。

違反すれば・・・記者が中国国内から追放されます。

これらの協定によって・・・中国に対する正しい報道がなされていないと批判されるのです。