「徳之島」の検討指示、普天間移設で首相　あくまで「県外重視」 (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が、鹿児島県本土と沖縄本島の間にある鹿児島県「徳之島」を移設先として本格検討するよう防衛省などに指示したことが１５日分かった。政府・与党内では米軍キャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に移設先の検討が進んでいるが、首相は県外移設を重視しており、「徳之島案」が有力となる可能性がある。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。鳩山首相は「腹案」として平野博文官房長官に徳之島を本格的に検討するよう指示。須川清司内閣官房専門調査員に現地を視察させたほか、地元自治体側との接触にも入った。２月下旬には首相は改めて「徳之島案」検討を継続するよう指示。徳之島に基地を設けた場合に、自衛隊と米軍の共同使用が可能かどうかを検討するよう防衛省に求めた。

　この時期は、社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）に各党の移設案を提出する直前。社民党は米領グアム島など国外移転案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移転案を提示する方向だっため「首相はいずれの案でも米国、沖縄双方の理解を得るのは難しいと判断し、徳之島案を官邸主導で検討するよう動いた」（政府関係者）という。

　「徳之島」案では、島の北西部にある２千メートル級の滑走路を持つ徳之島空港（鹿児島県天城町）の拡張のほか、旧日本軍が利用した飛行場の再整備、周辺地域での基地関連施設建設などが検討されている。