夫婦別姓関連法案の１２日閣議決定を見送り　連立内の調整難航で

　政府は１１日、今国会成立を目指している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案など４法案の１２日の閣議決定見送りを決めた。夫婦別姓制度には国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）が「良き家庭の在り方に悪影響を与える」と反対するなど、連立政権内の批判が根強く調整が難航したためだ。

　ほかに見送られるのは労働者派遣法改正案と郵政改革法案、環境影響評価（アセスメント）法改正案。政府は１２日の衆参両院の議院運営委員会理事会で報告する。労働者派遣法改正案では、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が、派遣先企業による契約前の事前面接解禁が盛り込まれている点を批判している。

　夫婦別姓制度では１１日に開かれた民主党の議員政策研究会でも、議員から性急な法案提出に慎重意見が出るなど賛否が分かれ、紛糾した。