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　酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）の８団体（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、日本ワイナリー協会、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本洋酒輸入協会）で構成する「飲酒に関する連絡協議会」は、広告・宣伝をする際の未成年者飲酒防止の注意表示などについて定めた自主基準を２月22日、改定した。

　「飲酒に関する連絡協議会」では、昭和63年12月に業界で自主基準を定めた後も、必要に応じて改正を行い遵守してきたが、ＷＨＯの動きや消費者利益の一層の確保を図る観点から今回、自主基準の見直しに踏み切った。

　新自主基準では、テレビ広告を行わない時間帯を曜日に関係なく「５時から18時まで」としたほか、広告・宣伝の際に使用しない表現に、「飲酒への依存を誘発する表現」が新たに付け加えられた。また、容器への注意表示については、これまで２ｌ以下の容器は対象とされていなかったが、「飲みすぎに注意」「お酒は適量を」などといった注意表示を「行うことに努める」こととした。

　「飲酒に関する連絡協議会」では、「今後は、この新自主基準に則り、アルコール飲料を取り扱う事業者の社会的責任という観点から業界一丸となってこれを遵守し、社会的要請に応えていきたい」としている。