中国、情報統制さらに強化　ネットの実名制を検討

　【北京＝安藤淳】中国政府が携帯電話やインターネットの実名制の導入を検討している。米ネット検索大手グーグルの問題で浮き彫りになった中国の“ネットの不自由”だが、情報統制をさらに強化する方針だ。これに対し、開会中の全国人民代表大会でも賛否両論が噴出した。

　李毅中工業情報相は先月、「携帯電話やネットの実名制導入を研究している」と発表した。携帯電話の利用者数が七億人、ネット利用者も三億六千万人と普及が進む中国。だがネットや携帯電話は人権活動家の体制批判や昨年七月のウイグル暴動の際の情報交換などにも使用された。

　制度導入は、ハッカーに対する通信情報の安全性強化やワイセツ情報の取り締まりが建前だ。しかし、本当の目的は体制批判に利用されないよう、発信者の身元を特定できるようにすることとの見方もある。

　中国メディアによると、全人代では大学教授の委員が「報復の可能性があり真実を話すのをためらう」と実名制に反対。逆に、大手飲料会社の会長は「宣伝会社がネットを利用して騒ぎ、にせの民意がねつ造されている」と発言。弁護士は「ネット市民は道徳の正当性を強調するが、単純な道徳批判はネット暴力に変化する」と、プライバシー侵害に対する規制を求めた。